○吉賀町印鑑登録及び証明に関する条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定め、もって住民の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されている者とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の者については、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(印鑑登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、自書することができない者については、この限りでない。

2 登録申請者が、疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、次の各号に掲げる方法により行うものとする。

(1) 登録申請者が自ら申請した場合

 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書で本人の写真を貼付したもの

 本町において既に印鑑の登録を受けている者(未成年者及び被保佐人を除く。以下「保証人」という。)1人により、登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

(2) 代理人により申請した場合

保証人2人により、登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面及び自ら申請できない事由を証する書面

3 前項の規定による確認ができないときは、印鑑登録申請の事実について郵送その他の方法により、登録申請者に対し文書で照会し、町長の定める日までにその回答書を当該登録申請者又はその代理人に持参させることによって第1項の確認を行うものとする。

(印鑑の登録)

第5条 町長は、前条の規定により登録申請者が本人であること、又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第6条 登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

2 町長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名又は通称以外の事項を合わせて表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの又は文字の判読が困難なもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないと町長が認めたもの

3 町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(印鑑登録原票)

第7条 町長は、印鑑登録原票を備え、次の各号に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(4) 出生年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 印影

(8) 外国人住民のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

(9) その他町長が必要と認める事項

2 前項第1号から第6号までに掲げる事項については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(印鑑登録証の交付)

第8条 町長は、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けている書面(以下「印鑑登録証」という。)を交付するものとする。

2 印鑑登録証は、登録申請者が直接受領しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により直接受領できない場合は、代理人をして受領させることができる。

3 第4条第3項の規定は、前項ただし書の規定により代理人をして受領させる場合に準用する。

(印鑑登録証の引替交付)

第9条 印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損し、又は毀損したときは、印鑑登録証の引替交付を受けることができる。

2 前項の規定により印鑑登録証の引替交付を受けようとする者は、汚損し、又は毀損した印鑑登録証を添えて自ら又は代理人により町長に申請しなければならない。

3 町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認して当該申請をした者に直接印鑑登録証を交付するものとする。

4 第4条第3項の規定は、第2項の規定により代理人により申請する場合に準用する。

(印鑑登録証亡失の届出)

第10条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(登録廃止の申請)

第11条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録証を添えて、町長に申請しなければならない。

2 印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添えて、町長に直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

(代理人による届出又は申請)

第12条 印鑑登録者が前2条の規定による届出又は申請を自ら行うことができないときは、代理人をして行わせることができる。この場合においては、代理人をして届出又は申請をさせる旨を証する書面を提出しなければならない。

(登録事項の修正)

第13条 町長は、法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは、次条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第14条 町長は、第10条及び第11条の規定による届出又は申請があったときは、当該届出又は申請に係る印鑑の登録を抹消するものとする。

2 町長は、印鑑登録者について次の各号のいずれかに該当する事実を知った場合は、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第5号の事由によって印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(1) 転出したとき。

(2) 死亡したとき。

(3) 氏名、氏若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したとき(登録されている印影を変更する必要のない場合を除く。)

(4) 外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(5) その他町長が印鑑の登録を抹消すべきものと認めるとき。

(印鑑登録証明書)

第15条 印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により、読み取って磁気テープに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。)について町長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 氏名(外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称)

(2) 出生年月日

(3) 男女の別

(4) 住所

2 前項の証明は、電子計算機より出力して作成する。

3 事故その他の事由により、前項の規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができないときは、町長が別に定める方法により作成することができる。

(印鑑登録証明書の申請)

第16条 印鑑登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を提示して町長に申請しなければならない。

(印鑑登録証明の制限)

第17条 町長は、前条の規定による申請に際し、印鑑登録証を提示した者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとする。

(調査)

第18条 町長は、印鑑の登録及び証明に関する事務の適正を期するため必要があると認めるときは、職員をして関係人に質問させ、又は文書の提示を求めさせて調査をすることができる。

(閲覧の禁止)

第19条 町長は、法令に基づく請求がある場合を除き、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(吉賀町行政手続条例の適用除外)

第20条 この条例の規定による処分については、吉賀町行政手続条例(平成17年吉賀町条例第15号)第2章及び第3章の規定は適用しない。

(委任)

第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柿木村印鑑登録及び証明に関する条例(平成9年柿木村条例第14号)又は六日市町印鑑登録及び証明に関する条例(平成9年六日市町条例第14号)の規定によりなされた印鑑の登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 吉賀町手数料徴収条例(平成17年吉賀町条例第70号)第2条の規定にかかわらず、合併前の柿木村及び六日市町において発行された印鑑登録証を吉賀町の印鑑登録証に引換え交付する際の交付手数料は徴しない。

附 則(平成24年3月29日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(吉賀町印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に第2条の規定による改正前の吉賀町印鑑登録及び証明に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条第1項の規定により外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いは、次のとおりとする。

(1) 町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行の日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下「施行日」という。)の前日において旧条例第2条第1項の規定により印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができないものに係る印鑑の登録については、施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(2) 町長は、施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができるものに係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

吉賀町印鑑登録及び証明に関する条例

平成17年10月1日 条例第14号

(平成24年7月9日施行)