○吉賀町非常勤嘱託職員に関する規程

平成17年10月1日

吉賀町告示第44号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項第3号の規定による非常勤の特別職として雇用される者(以下「嘱託職員」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(範囲及び身分)

第2条 この告示は、次に掲げる事由により任用される嘱託職員について適用する。

(1) 法令等の規定に基づいておかれる調査員、嘱託員等

(2) 定数内職員に欠員を生じ、これを補充するまで、又は短期間、定数内職員に代わる嘱託職員

(3) 恒常的な職でなく一時的に限って増員を必要とするため、臨時的に雇用する嘱託職員

(4) 業務上必要であるが、定数内職員をもって充てることが適当でないと認められる次のような場合に雇用される嘱託職員

 勤務態様が常時一定せず、1月の又は1日のある時期に集中的に業務があり、臨時的に嘱託員を雇用して処理する場合

 常時勤務する必要がなく交代要員として雇用する嘱託職員

 夜間のみの警備のための嘱託職員

 専門的な知識、経験あるいは技能、免許資格を必要とする場合

(5) 連日業務があるが、1日のうち短時間の就労で足りる嘱託職員

(6) その他任命権者が嘱託職員を雇用して処理するのが適当と認める場合

2 身分は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項ただし書の規定による「非常勤」の職であって、法第3条第3項第3号の規定による調査員又は嘱託員とする。

(任用)

第3条 嘱託職員の任命は、町長が辞令書を交付して行う。ただし、教育委員会が所管する職員については、教育委員会が町長に合議してこれを行う。

2 任用期間は、年度内において任命権者が定める。ただし、再任用を妨げない。

(報酬及び費用弁償)

第4条 報酬及び費用弁償は、吉賀町非常勤特別職の報酬及び費用弁償支給条例(平成17年吉賀町条例第36号)の規定により支給する。ただし、外国語指導助手の費用弁償に関しては、吉賀町職員等の旅費に関する条例(平成17年吉賀町条例第45号)の規定により支給する。

2 報酬は、次に掲げるものとし、それぞれの額は予算の範囲内において別に定めるものとする。

(1) 基本報酬

(2) 通勤手当相当分の報酬

(3) 付加報酬

3 基本報酬は、日額又は月額とする。

4 通勤手当相当分の報酬は、別に定めるところによる。

5 付加報酬は、別に定めるところによる。

6 退職手当は、支給しない。ただし、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の規定による解雇予告手当の支給事由が生じたときは、これを支給する。

7 報酬は、嘱託職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(勤務時間等)

第5条 勤務時間及び勤務日は、任命権者が定める。

2 1箇月の勤務日数は、16日以内とする。

3 前項により難い場合は、1月の勤務時間総数が128時間を超えない範囲内で定めることができる。

(休暇の種類)

第6条 嘱託職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(年次有給休暇)

第7条 年次有給休暇については、労働基準法第39条の規定により与えることができる。

(病気休暇)

第8条 病気休暇は、嘱託職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は次の期間とする。

(1) 公務上の傷病の場合 任用期間終了日を限度として、その療養に必要とする期間。ただし、報酬は支給しない。

(2) その他の傷病の場合 1の年につき3日を超えない範囲内においてその療養に必要と認める期間とし、報酬を支給する。

2 前項第2号の休暇は、次条第1項第1号から第4号のいずれにも該当する嘱託職員に与えることができる。

3 病気休暇は、1日又は1時間を単位とする。

(特別休暇)

第9条 特別休暇については、別表に掲げるとおりとする。ただし、第5号から第9号までの休暇は、次のいずれにも該当する嘱託職員に与えることができる。

(1) 6箇月以上の任用期間が見込まれる者

(2) 月の勤務日数が16日(1日の勤務時間が7時間45分に満たない者は、月の勤務時間総数が124時間以上)の者

(3) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が6箇月以上である者

(4) 前号の在職期間のうち直近の任用期間中、全勤務日の8割以上出勤した者

2 別表に掲げる第2号及び第3号の休暇について、報酬は支給しない。

(介護休暇)

第9条の2 介護休暇は、嘱託職員が要介護者(配偶者等で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、任命権者が嘱託職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を越えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

2 介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とし、報酬は支給しない。

(育児休業)

第10条 次の各号のいずれかに該当する嘱託職員は、任命権者の承認を受けて、当該嘱託職員の子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)を養育するため、当該子が1歳に達する日(特別な事情がある場合は2歳に達する日)までの間で育児休業をすることができる。

(1) 次のいずれにも該当する者

 特定職に引き続き在職した期間が1年以上である者

 その養育する子が2歳に達する日までにその任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特別職に引き続き採用されないことが明らかでない者

 1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている嘱託職員で1年間の勤務日が121日以上である者

 雇用保険の被保険者である者

(2) その雇用期間の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている嘱託職員であって、当該育児休業に係る子について、当該雇用の更新が行われ、又は当該雇用期間の満了後に特定職に引き続き雇用されることに伴い、当該雇用期間の末日の翌日又は当該引き続き雇用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする者

2 嘱託職員が、その養育する1歳から1歳6箇月に達するまでの子について育児休業をすることができるとする特別な事情は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第5条第3項の例による。

3 嘱託職員の育児休業に関する承認の請求手続その他この規程に定めがない事項については、吉賀町職員の育児休業等に関する条例(平成17年吉賀町条例第28号)及び吉賀町職員の育児休業等に関する規則(平成17年吉賀町規則第19号)の規定を準用する。

(服務)

第11条 服務については、吉賀町職員服務規程(平成17年吉賀町訓令第20号)に準じて、任命権者が定める。なお、服務の宣誓については、その必要はない。

(分限及び懲戒)

第12条 分限及び懲戒については、吉賀町職員の例による。

(福利厚生)

第13条 地方職員共済組合への加入は認めない。

2 社会保険の適用については、それぞれ法律の定めるところにより健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者とすることができる。

(公務災害補償)

第14条 公務災害補償については、吉賀町議会の職員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年吉賀町条例第34号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定に基づき補償する。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月2日告示第8号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成25年7月30日告示第89号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月1日告示第116号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月20日告示第187号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成27年11月24日告示第201号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第50号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年7月20日告示第106号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年1月30日告示第12号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第9条関係) 特別休暇


特別休暇の種類

事由

期間

単位

1

公民権行使休暇

職員が選挙権でその他公民として権利を行使する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認める期間


2

産前産後休暇

6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定のある職員が申し出たとき及び職員が出産したとき。

その分娩予定日前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)に当たる日から分娩の日後8週間目に当たる日までの期間内


3

育児時間

生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき。ただし、男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親がこの休暇を使用しようとする日における休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日60分から当該承認又は請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間とする。

1日2回合計60分以内


4

生理休暇

生理日の就業が著しく困難な職員が生理休暇を請求したとき。

2日を超えない範囲内の期間

1日

5

忌引き

職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

一般職の職員に準ずる。ただし、あらかじめ定められた勤務日のみを対象とする

1日

6

夏期休暇

7月から9月の期間内で継続して1月以上任用される職員が、夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められたとき。

1の年の7月から9月までの期間内における勤務を要さない日を除いて3日の範囲内の期間

1日

7

看護休暇

中学校を卒業するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められたとき。

1の年につき4日を超えない範囲内の期間

1日又は1時間

8

短期介護休暇

条例第8条の3第4項に規定する要介護者の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき。

1の年につき4日を超えない範囲内の期間

1日又は1時間

9

骨髄提供休暇

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認める期間

1日又は1時間

10

官公署出頭休暇

嘱託職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認める期間


吉賀町非常勤嘱託職員に関する規程

平成17年10月1日 告示第44号

(平成30年1月30日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 告示第44号
平成18年3月2日 告示第8号
平成25年7月30日 告示第89号
平成26年9月1日 告示第116号
平成27年10月20日 告示第187号
平成27年11月24日 告示第201号
平成28年4月1日 告示第50号
平成29年7月20日 告示第106号
平成30年1月30日 告示第12号