○吉賀町職員の臨時的任用に関する規程

平成17年10月1日

吉賀町告示第45号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定による臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第2条 法第22条第5項の規定に基づき、現に職員(臨時的に任用された職員を除く。以下同じ。)でない者を臨時的に任用することができる場合は、次の各号に定めるところによる。

(1) 災害その他重大な事故のため、法第17条第1項の採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間その職員の職を欠員にしておくことができない緊急の場合

(2) 臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時の職に関する場合

(3) その他前2号に類する臨時の職で町長が必要と認める場合

(任用)

第3条 臨時的任用の期間は、6月を超えない期間とする。ただし、6月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。

2 臨時職員は、定数内職員への任用に際しては、いかなる優先権も与えない。

3 臨時職員の任用(更新された場合を含む。)は、任用期間の満了によりその効力を失うものとする。

(任用の手続)

第4条 臨時職員の任用又は任用の更新は、臨時職員の任用又は任用の更新を必要とする所属の長の内申によって行うものとする。

2 前項に規定する内申は、臨時的任用職員雇用稟議(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付の上、任用を必要とする5日前までに町長に提出して行わなければならない。ただし、任用期間が1箇月未満の者に係る内申については、当該添付書類のうち、町長が必要と認める書類以外のものを省略することができる。

(1) 履歴書

(2) 資格免許を証明する書類又はその写し

(3) その他町長が指示するもの

3 臨時職員の任用は、任用通知書(様式第2号)を交付して行うものとする。

(賃金)

第5条 臨時職員の賃金は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 基本賃金

(2) 通勤手当相当分の賃金

(3) 時間外手当相当分の賃金

(4) 休日勤務手当相当分の賃金

2 基本賃金は、日額又は時間給とし、その額は、町長が職種により個別に定める。

3 通勤手当相当分の賃金は、別に定めるところによる。

4 時間外手当相当分の賃金及び休日勤務手当相当分の賃金は、緊急やむを得ない場合のみとし、その1時間当たりの額の算定については、職員の例による。なお、休日の勤務に対し代休を取得した場合は、これを支給しない。

5 扶養手当、期末手当、勤勉手当、特殊勤務手当及び退職手当は支給しない。

6 賃金は、その月の1日から末日までの分を翌月の8日までに支給する。ただし、特に必要がある場合は、その中途において支給することができる。

7 賃金は、臨時職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(旅費)

第6条 旅費は、吉賀町職員等の旅費に関する条例(平成17年吉賀町条例第45号)の規定により支給する。

(勤務時間)

第7条 勤務日及び勤務時間は、原則として吉賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年吉賀町条例第27号。以下「条例」という。)の規定を適用する。

(休暇の種類)

第8条 臨時職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。

(年次有給休暇)

第9条 年次有給休暇については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により与えることができる。

(病気休暇)

第10条 病気休暇は、臨時職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とし、その期間は次の期間とする。

(1) 公務上の傷病の場合 任用期間終了日を限度として、その療養に必要とする期間。ただし、賃金は支給しない。

(2) その他の傷病の場合 1の年につき3日を超えない範囲内においてその療養に必要と認める期間とし、賃金を支給する。

2 前項第2号の休暇は、6箇月以上の任用期間が見込まれ、月の勤務日数が一般職の職員と同じ者(1日の勤務時間が7時間45分に満たない者を除く)に与えることができる。

3 病気休暇は、1日又は1時間を単位とする。

(特別休暇)

第11条 特別休暇については、別表に掲げるとおりとする。ただし、第5号から第9号までの休暇は、6箇月以上の任用期間が見込まれ、月の勤務日数が一般職の職員と同じ者(1日の勤務時間が7時間45分に満たない者を除く)に与えることができる。

2 別表に掲げる第2号及び第3号の休暇について、賃金は支給しない。

(服務)

第12条 服務については、吉賀町職員服務規程(平成17年吉賀町訓令第20号)に準じて、任命権者が定める。なお、服務の宣誓については、その必要はない。

(懲戒)

第14条 懲戒については、吉賀町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年吉賀町条例第31号)の定めるところによる。

(福利厚生)

第15条 地方職員共済組合への加入は認めない。

2 社会保険の適用については、それぞれ法律の定めるところにより健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者とすることができる。

(公務災害補償)

第16条 公務災害補償については、吉賀町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成17年吉賀町条例第34号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定に基づき補償する。

(その他)

第17条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日告示第13号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある第1条の規定による改正前の吉賀町職員の臨時的任用に関する規程、第2条の規定による改正前の吉賀町町税等の口座振替収納事務取扱要綱及び第4条の規定による改正前の吉賀町公共工事の入札及び契約に関する情報の公表規程による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成21年3月11日告示第10号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある第3条の規定による改正前の吉賀町職員の臨時的任用に関する規程、第6条の規定による改正前の吉賀町建設工事検査規程による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの告示による改正後の様式によるものとみなす。

3 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成26年1月6日告示第1号)

この告示は、平成26年1月6日から施行する。

附 則(平成26年2月6日告示第9号)

この告示は、平成26年2月6日から施行する。

附 則(平成26年5月13日告示第70号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町職員の臨時的任用に関する規程の規定は、平成26年5月1日から適用する。

附 則(平成26年9月1日告示第115号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月20日告示第188号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年2月29日告示第13号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月6日告示第129号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町職員の臨時的任用に関する規程は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月30日告示第98号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年1月24日告示第8号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第11条関係) 特別休暇


特別休暇の種類

事由

期間

単位

1

公民権行使休暇

職員が選挙権でその他公民として権利を行使する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認める期間


2

産前産後休暇

6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定のある職員が申し出たとき及び職員が出産したとき。

その分娩予定日前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)に当たる日から分娩の日後8週間目に当たる日までの期間内


3

育児時間

生後1年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行うとき。ただし、男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親がこの休暇を使用しようとする日における休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日60分から当該承認又は請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間とする。

1日2回合計60分以内


4

生理休暇

生理日の就業が著しく困難な職員が生理休暇を請求したとき。

2日を超えない範囲内の期間

1日

5

忌引き

職員の親族が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

一般職の職員に準ずる。

1日

6

夏期休暇

7月から9月の期間内で継続して1月以上任用される職員が、夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められたとき。

1の年の7月から9月までの期間内における週休日、休日を除いて3日の範囲内の期間

1日

7

看護休暇

中学校を卒業するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められたとき。

1の年につき4日を超えない範囲内の期間

1日又は1時間

8

短期介護休暇

条例第8条の3第4項に規定する要介護者の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められるとき。

1の年につき4日を越えない範囲内の期間

1日又は1時間

9

骨髄提供休暇

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認める期間

1日又は1時間

10

官公署出頭休暇

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度必要と認める期間


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吉賀町職員の臨時的任用に関する規程

平成17年10月1日 告示第45号

(平成30年1月24日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 告示第45号
平成19年3月30日 告示第13号
平成21年3月11日 告示第10号
平成26年1月6日 告示第1号
平成26年2月6日 告示第9号
平成26年5月13日 告示第70号
平成26年9月1日 告示第115号
平成27年10月20日 告示第188号
平成28年2月29日 告示第13号
平成28年9月6日 告示第129号
平成29年6月30日 告示第98号
平成30年1月24日 告示第8号