○吉賀町人事異動及び人事記録に関する規程

平成17年10月1日

吉賀町訓令第18号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職員の人事異動及び人事記録に関し必要な事項を定めるものとする。

(人事異動の種類)

第2条 人事異動の種類は、別表人事異動の種類欄に掲げるとおりとする。

(人事異動通知書)

第3条 任命権者は、職員について人事異動(以下「異動」という。)を行う場合においては、様式第1号による人事異動通知書(以下「通知書」という。)を作成しなければならない。

2 通知書には、異動の種類に応じ、別表異動用語記入方法欄に掲げる異動用語を用いなければならない。

3 通知書は、異動に係る職員ごとに2部作成し、その1部は辞令書として当該職員に交付し、他の1部は人事記録に用いるものとする。

4 職員の異動が任命権者を異にする機関の間で行われた場合においては、その職員に係る通知書は、前項の規定によるほか、その職員の新任命権者において別に1部を作成し、これを旧任命権者に送付するものとする。

(職員別人事記録)

第4条 任命権者は、異動を発令したときは、様式第2号による勤務記録に通知書記入の例によって、異動の事項を記録しなければならない。

2 前項の勤務記録には、学歴、資格又は免許の取得、研修、表彰その他任命権者が必要と認める事項についても、その事実を記載しなければならない。

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日訓令第7号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月24日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第3条関係)

人事異動の種類

異動用語記入方法

種類

意味

1 採用

現に職員でない者を職員の職に任命する場合(出向により任命権者を異にする他の機関から異動してきた職員をその職に任命する場合を含む。)をいう。ただし、臨時的任用による場合を除く。

1 職員に採用する場合

吉賀町職員に任命する。

○○職○級に決定する。

○号給を給する。

○○課長を命ずる。

主事を命ずる。

○○課勤務を命ずる。

2 非常勤職員に採用する場合

吉賀町○○に任命する。

2 勤務延長

吉賀町職員の定年等に関する条例(平成17年吉賀町条例第24号。以下「条例」という。)第4条に規定する勤務延長をいう。

1 勤務延長を行う場合

○○年○月○日まで勤務延長する。

2 勤務延長の期限を延長する場合

勤務延長の期限を○○年○月○日まで延長する。

3 勤務延長の期限を繰り上げる場合

勤務延長の期限を○○年○月○日に繰り上げる。

4 勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合

期限の定めのない職員となった。

5 勤務延長の期限の到来により職員が退職する場合

勤務延長の期限の到来により○○年○月○日限り退職。

3 再任用

地方公務員法(昭和25年法律第261号)以下「法」という。)第28条の4第1項又は第28条の5第1項に規定する再任用をいう。

1 再任用を行う場合

吉賀町職員に再任用する。

○○課を命ずる。

○○職○級に決定する。

○号給を給する。

○○課勤務を命ずる。

任期は○○年○月○日までとする。

2 再任用の任期を更新する場合

再任用の任期を○○年○月○日まで更新する。

3 再任用の職員が異動し、任期の定めのない職員となった場合

任期の定めのない職員となった。

4 再任用の任期満了により職員が退職する場合

再任用の任期満了により○○年○月○日限り退職。

4 昇任

現に有する職より上位の職を命ずる場合をいう。

「採用」に準ずる。

5 降任

現に有する職より下位の職を命ずる場合をいう。

「採用」に準ずる。

6 昇格

吉賀町職員の給与に関する条例(平成17年吉賀町条例第42号)に基づく職員の級を同一給料表の上位の職務の級に変更する場合をいう。

○○職○級に決定する。

○号給を給する。

7 降格

昇格の反対の場合をいう。

「昇格」に準ずる。

8 昇給

同一の職務の級のうちで号給又は給料月額を上位の号給又は給料月額にする場合をいう。

○○職○級○号給を給する。

9 降給

昇給の反対の場合をいう。

○○職○級○号給を給する。

10 配置換

職名の変更を伴わないで職員の勤務場所の変更その他その職務の担当の変更を命ずる場合をいう。

○○長を命ずる。

○○課勤務を命ずる。

11 転任

任命権者を異にする町の他の機関から異動してきた職員を任命する場合をいう。

「採用」に準ずる。

12 出向

任命権者を異にする町の他の機関の職へ職員として身分を中断することなく異動させる場合をいう。

吉賀町○○へ出向を命ずる。

13 転職

同一任命権者の下において、補職その他の職名を変更する場合をいう。

○○を命ずる。

「採用」に準ずる。

14 兼職

同一任命権者の下において職員をその職にあるままで更に他の職へ任命する場合をいう。

1 組織上の職、その他の職又は勤務場所を兼ねる場合

○○課長を兼ねて命ずる。

2 他の勤務場所に兼職させる場合

○○課勤務を兼ねて命ずる。

15 事務取扱

職員にその職にあるままで他の下級の職務の取扱いを命ずる場合をいう。

○○課長事務取扱を命ずる。

16 心得

職員にその職にあるままで他の上級の職務の取扱いを命ずる場合をいう。

○○課長心得を命ずる。

17 併任

他の任命権者に属する職員をそのままで当該機関の職員に任命する場合をいう。

吉賀町職員に併せて任命する。

18 解除

(兼職・補職・事務取扱・心得及び併任)兼職、補職、事務取扱、心得又は併任中の職員の兼ねている職を解く場合をいう。

(派遣及び研修)派遣又は研修中の職員を、その本来の職務に復帰させる場合をいう。

(出向)出向中の職員をその本来の勤務公署に復帰させる場合をいう。

1 兼職の解除

○○課長の兼職を免ずる。

2 補職、事務取扱、心得、併任、派遣、研修、出向の解除は、「兼職の解除」に準ずる。

19 辞職

職員の意志によって職を退く場合をいう。

願いにより吉賀町○○を免ずる。

20 失職

法第28条第4項の規定又はその他の法令の規定によって当然に職を失う場合をいう。

(地方公務員法第○条)に該当して失職した。

(注) 括弧内には、失職となった事由を掲げる法令の条項を表示する。

21 免職

法第28条第1項の規定によって職員の意に反して職を免ずる場合をいう。

地方公務員法第28条第1項第○号の規定に基づき吉賀町○○を免ずる。

22 懲戒免職

法第29条第1項の規定による懲戒処分として職を免ずる場合をいう。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定に基づき吉賀町○○を免ずる。

23 退職

死亡又は任用期間の満了によって職を退く場合をいう。

1 期間満了による場合

期間満了により退職。

2 死亡による場合

死亡により退職。

24 定年退職

 

吉賀町職員の定年等に関する条例第2条の規定により○○年○月○日限り定年退職。

25 戒告

法第29条第1項の規定による懲戒処分として戒告する場合をいう。

地方公務員法第29条第1項の規定により懲戒処分として戒告する。

26 減給

法第29条第1項の規定による懲戒処分として減給を命ずる場合をいう。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定に基づき金○○円を減給する。

期間は○○年○月○日から○○年○月○日までとする。

27 停職

法第29条第1項の規定による懲戒処分として停職を命ずる場合をいう。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定に基づき停職を命ずる。

期間は○○年○月○日から○○年○月○日までとする。

28 休職

法第28条第2項の規定による休職を命ずる場合をいう。

1 心身の故障のため長期の休養を要する場合

ア 当初の場合

地方公務員法第28条第2項第1号の規定により休職を命ずる。

期間は○○年○月○日までとする。

(○○課長を免ずる。)

休職期間中吉賀町職員の給与に関する条例第24条第1項の規定により給与の全額を支給する。

(休職期間中吉賀町職員の給与に関する条例第24条第3項の規定により給与の100分の○を支給する。)

(注) 「給与」とは、給料、扶養手当及び期末手当をさすものとする。

イ 期間を更新する場合

休職期間を○○年○月○日まで更新する。

(給与は支給しない。)

2 刑事事件に関し起訴された場合

地方公務員法第28条第2項第2号の規定により休職を命ずる。

期間は事件が裁判所に係属する間とする。

休職期間中吉賀町職員の給与に関する条例第24条第4項の規定により給与の100分の○を支給する。

29 専従許可

法第55条の2第1項ただし書の規定に基づき専従許可を与える場合をいう。

地方公務員法第55条の2第1項ただし書の規定により専従許可を与える。

ただし、許可の期間は○○年○月○日までとする。

30 育児休業

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第3項の規定によって育児休業を承認する場合をいう。

1 新規の承認をする場合

育児休業を承認する。

期間は○○年○月○日から○○年○月○日までとする。

2 期間を延長する場合

育児休業の期間を○○年○月○日まで延長することを承認する。

3 承認が失効した場合

育児短時間勤務の承認は失効した。

4 育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

育児休業を取消し、○○年○○月○○日付けで請求のあった育児休業を承認する。

育児休業の期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。

31 育児短時間勤務

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項の規定によって育児休業を承認する場合をいう。

1 承認をする場合

育児短時間勤務(ア)を承認する。

育児短時間勤務の期間は○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。

(注) 「ア」の記号をもって表示する事項は、「週○○時間勤務」(○○時間の部分には、職員の1週間当たりの勤務時間を表示する。)とする。

2 期間の延長をする場合

育児短時間勤務の期間を○○年○○月○○日まで延長することを承認する。

3 期間が満了した場合

○○年○○月○○日限りで育児短時間勤務の期間は満了した。

4 承認を取り消す場合

育児短時間勤務の承認を取り消す

5 育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認する場合

育児短時間勤務(ア)を取消し、○○年○○月○○日付けで請求のあった育児短時間勤務(イ)を承認する。

育児短時間勤務の期間は、○○年○○月○○日から○○年○○月○○日までとする。

(注) 「ア」又は「イ」の記号をもって表示する事項は、取り消された育児短時間勤務又は取り消し後に承認される育児短時間勤務に係る「週○○時間勤務」(○○時間の部分には、職員の1週間当たりの勤務時間を表示する。)とする。

32 介護休暇

吉賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年吉賀町条例第27号)第16条の規定によって介護休暇を与える場合をいう。

吉賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第16条の規定により介護休暇を与える。

期間は○○年○月○日までとする。

33 復職

休職中又は育児休業中の職員に職務に復帰することを命ずる場合をいう。

1 休職期間中に休職理由が消滅した場合

吉賀町職員の分限に関する条例第3条第2項の規定により復職を命ずる。

2 休職期間の満了による場合

休職期間の満了により復職を命ずる。

3 育児休業をした職員が勤務に復帰した場合

職務に復帰した。(○○年○月○日)

4 育児休業の承認を取り消した場合

育児休業の承認を取り消す。

職務に復帰した。(○○年○月○日)

34 専従許可の期間終了

専従許可の期間終了により職員を職務に復帰させる場合をいう。

専従許可の期間終了により復職を命ずる。

35 派遣

職員をその職にあるままで、他の行政機関等に長期間派遣を命ずる場合をいう。

○○へ派遣を命ずる。

36 変更

(組織)

法令その他の規程の改廃によって機関の組織が変更されたために旧組織の職員をその組織に対応する新組織の職員の職につかせる場合をいう。

(職員)

組織の変更に伴わず法令その他の規程の改廃により、その職員の占めている職の名称を変更する場合をいう。

組織及び職名

その都度別に定める。

37 臨時的任用

法第22条第5項の規定によって臨時的任用する場合をいう。

1 採用する場合

吉賀町職員に任命する。

○○職○級に決定する。

○号給を給する。(又は日(月額)○○円を給する。)

○○勤務を命ずる。

期間は○○年○月○日までとし、期間満了後は自動的に更新しない。

2 任用期間を更新する場合

○○年○月○日まで任用期間を更新する。

38 特別職の職員の場合

 

1 採用

吉賀町○○○に選任する。

吉賀町○○○に任命する。

吉賀町○○○を命ずる。

吉賀町○○○を委嘱する。

吉賀町○○○を嘱託する。

(報酬月額○○円を給する。)

(期間は○○年○月○日までとする。)

2 期間の更新

○○の期間を○○年○月○日まで更新する。

3 辞職及び退職

願いにより吉賀町○○○を免ずる。

任期(期間)満了により退職。

39 補職

法令その他の規定に基づいて定められている職(各組織上の職を除く)を命ずる場合をいう。

○○を命ずる。

40 研修

任命権者の認めた研修を受けさせる場合をいう。

○○へ研修を命ずる。

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吉賀町人事異動及び人事記録に関する規程

平成17年10月1日 訓令第18号

(平成22年9月24日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第18号
平成19年3月30日 訓令第2号
平成21年3月23日 訓令第7号
平成22年9月24日 訓令第4号