(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項の規定による意見聴取のため総合教育会議に参加することを求められた関係者又は学識経験者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

第3条　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とし、その額は、別表のとおりとする。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

(委任)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。