○吉賀町職員等の旅費に関する規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第29号

(旅行取消し等の場合における旅費)

第1条 吉賀町職員等の旅費に関する条例(平成17年吉賀町条例第45号。以下「条例」という。)第3条第4項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額とする。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができる移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第2条 条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、別記様式による。

第3条 条例第10条第1項に規定する旅費精算書に添付すべき書類は、別表に掲げる書類とする。

2 条例第10条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため支払担当者の承認のあった場合を除くほか、旅行の完了した日の翌日から起算して5日とする。

3 条例第10条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して15日とする。

(旅費の調整)

第4条 条例第16条第1項の規定に基づく旅費の調整の基準は、次に定めるところによる。

(1) 旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、相当する鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料は支給しないものとする。

(2) 鉄道旅行については、当該用務の性質又は緩急の度合いにより所定の急行料金又は座席指定料金を支給する必要がないと認められる場合には、その急行料金又は座席指定料金を支給しないものとする。

(3) 講習会、事務視察等のため町費をもって職員を旅行させる場合で正規の旅費額を支給することが適当でないと町長が認めるときは、当該額以内において特定額を支給することができる。

(4) 旅行者が借り上げたバス等を利用して旅行した場合の車賃の額は、現に要する実費額とする。

(5) 職員が使用する自家用自動車(別に定めるところにより町が借り上げたものに限る。)に同乗して旅行した場合には、相当する車賃は支給しないものとする。

(6) 旅行者が利用する宿泊施設をあらかじめ指定された旅行で、その宿泊に係る費用が条例第11条第1項に規定する宿泊料定額を超えない場合は当該宿泊に係る実費額を支給するものとする。

(7) 赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときの移転料の額は、その現実の路程に応じた条例別表の移転料定額による額とする。

(8) 次のからまでに掲げる場合に該当する場合に支給する着後手当の額は、当該からまでに定める額とする。

 新在勤地に到着後直ちに職員のための県営宿舎を利用できる場合又は自宅に入る場合 条例別表に規定する日当定額の2日分及び宿泊料定額の2夜分に相当する額

 赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル未満の場合 条例別表に規定する日当定額の3日分及び宿泊料定額の3夜分に相当する額

 赴任に伴う移転の路程が鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満の場合 条例別表に規定する日当定額の4日分及び宿泊料定額の4夜分に相当する額

2 条例第16条第2項の規定に基づく旅費の調整の基準は、次に定めるところによる。

(1) 公務上の必要その他特別の事情により、定額の車賃をもってその実費を支弁することができない場合には、実費額によるものとする。

(2) 旅行者が利用する宿泊施設をあらかじめ指定された旅行で、その宿泊に係る費用が条例第11条第1項に規定する宿泊料定額を超えるため当該旅行が困難である場合の宿泊料の額は、当該宿泊に係る実費額を勘案して町長が別に定める額とする。

(3) 赴任に伴って最も経済的な通常の経路及び方法により移転した場合において、移転料定額で移転料の実費を支弁することができないときの移転料の額は、移転料定額に、当該額の6割に相当する額の範囲内の額を加算した額とする。

(4) 赴任に伴って最も経済的な通常の経路及び方法により扶養親族を移転した場合において、6歳未満の扶養親族について旅客運賃等を支給する必要があるときは、当該6歳未満の扶養親族に係る扶養親族移転料として、その移転の際における職員相当の船賃、航空賃及び車賃(条例別表のバス賃実費相当額によるものに限る。)の2分の1に相当する金額を加算することができる。

(5) 旅行者の旅費が町の経費以外の経費から支給される場合には、その額が正規の旅費額に満たない場合に限り、正規の旅費額と町の経費以外の旅費から支給される額との差額に相当する額を支給するものとする。

3 前2項に規定するもののほか、条例第16条の規定に基づく旅費の調整の基準は、任命権者が町長の承認を得て定めることができるものとする。

附 則

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある第7条の規定による改正前の吉賀町職員の育児休業等に関する規則、第8条の規定による改正前の吉賀町職務に専念する義務の特例に関する規則、第9条の規定による改正前の吉賀町職員の特殊勤務手当に関する規則、第10条の規定による改正前の吉賀町職員の旅費に関する規則、第11条の規定による改正前の吉賀町予算事務規則、第12条の規定による改正前の吉賀町会計事務規則、第13条の規定による改正前の吉賀町財産規則、第14条の規定による改正前の吉賀町物品管理規則、第16条の規定による改正前の吉賀町興学資金貸付規則、第17条の規定による改正前の吉賀町税減免取扱規則、第18条の規定による改正前の吉賀町災害による被害者に対する町税の減免の基準に関する規則、第20条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第22条の規定による改正前の吉賀町特用林産物集荷施設条例施行規則、第23条の規定による改正前の吉賀町地域資源総合管理施設条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町柿木ふれあい広場条例施行規則、第25条の規定による改正前の吉賀町地域食材供給施設条例施行規則、第26条の規定による改正前の吉賀町高品質堆肥等供給施設条例施行規則、第27条の規定による改正前の吉賀町営住宅条例施行規則、第28条の規定による改正前の吉賀町特定優良賃貸住宅条例施行規則、第29条の規定による改正前の吉賀町簡易水道等給水条例施行規則及び第31条の規定による改正前の吉賀町益田広域消防本部六日市分遣所及び柿木分遣所職員住宅施設条例施行規則による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成19年6月29日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の吉賀町職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月15日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町職員等の旅費に関する規則の規定は、平成19年6月29日から適用する。

別表(第3条関係)

区分

添付すべき書類

1 条例第3条第4項に規定する旅費を請求する場合

旅行命令簿又は旅行依頼簿及び必要に応じてその支払を証明するにたる書類並びに死亡の事実を証明する書類

2 条例第12条に規定する移転料を請求する場合

旅行命令簿並びに職員の移転、扶養親族であること及びその移転を証明する書類

3 条例第14条に規定する扶養親族移転料を請求する場合

旅行命令簿並びに扶養親族であること、その年齢及び移転の事実を証明する書類のほか、条例第14条第2項の規定に該当する場合には、胎児であった事実を証明する書類

画像

吉賀町職員等の旅費に関する規則

平成17年10月1日 規則第29号

(平成22年3月15日施行)