○吉賀町土地開発基金管理規程

平成17年10月1日

吉賀町訓令第24号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 取得(第5条―第9条)

第3章 管理(第10条・第11条)

第4章 処分(第12条―第16条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、吉賀町土地開発基金条例(平成17年吉賀町条例第63号)に規定する土地開発基金(以下「基金」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 主務課長 吉賀町課設置条例(平成17年吉賀町条例第12号)第1条に規定する課の長並びに教育長及び議会事務局長等をいう。

(2) 基金財産 基金の運用により取得した財産をいう。

(3) 引渡し 基金財産から公有財産へ移し換えることをいう。

(基金財産事務の所管及び分掌)

第3条 基金財産の取得に関する事務は、基金財産を必要とする主務課長が分掌する。

2 基金財産の管理、台帳登録及び処分に関する事務は、総務課長が分掌する。ただし、町長が特に必要と認めるときは、関係主務課長に行わせることができる。

(運用の範囲)

第4条 基金は、次に掲げる事項に運用する。

(1) 基金に属する現金で直接土地(以下土地の定着物を含む。)を取得すること。

(2) 土地の取得に関連する補償を行うこと。

(3) 基金財産を処分すること。

第2章 取得

(取得対象地の選定基準)

第5条 基金を通じて取得することのできる土地は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(1) 地価の高騰又は建物及び工作物の建設が予想されるため、当該土地をあらかじめ取得しなければ著しく不利又は困難であると認められるものであること。

(2) 土地取得交渉を円滑に行うため、一括して取得することが要請される特別の事情があると認められるものであること。

(3) 一定期間内に事業の完成を確保するため、あらかじめ取得することが必要であると認められるものであること。

(4) その他事業の促進上、あらかじめ取得することが必要であると認められるものであること。

(土地需要計画書等の提出)

第6条 主務課長は、基金による土地の先行取得を必要とするときは、土地需要計画書(様式第1号)を総務課長に提出しなければならない。

2 主務課長は、前項の規定により提出した土地需要計画書を変更しようとするときは、速やかにその変更部分について、土地需要変更計画書(様式第2号)を作成し、総務課長に提出しなければならない。

(土地取得計画)

第7条 総務課長は、前条第1項の規定により提出された土地需要計画書に基づき、土地の使用目的、使用予定年度、基金の状況、土地評価額等を総合的に勘案の上土地取得計画を立てなければならない。

2 総務課長は、前条第2項の規定による土地需要変更計画書が提出されたときは、使用目的等を勘案して、必要があると認めるときは、土地取得計画を変更することができる。

3 総務課長は、第1項又は前項の規定により土地取得計画を決定し、又は変更したときは、土地取得計画(変更)通知書(様式第3号)により主務課長に通知するものとする。

(土地取得の手続)

第8条 主務課長は、前条第3項の規定による通知を受けた後において、土地の取得手続を行うものとする。

2 土地取得手続に関しては、この訓令に定めるもののほか吉賀町財産規則(平成17年吉賀町規則第32号)第5条第7条第8条及び第9条の規定を準用する。

3 主務課長は、土地の取得に係る補償をする場合には、補償調書(様式第4号)を作成しなければならない。

(土地取得通知)

第9条 主務課長は、土地取得の手続を完了したときは、直ちに関係書類を添え総務課長に報告しなければならない。

第3章 管理

(引渡し前の使用通知)

第10条 主務課長は、引渡しを受ける前に基金財産を使用しようとする場合は、引渡前使用通知書(様式第5号)を総務課長に提出しなければならない。

(基金財産の使用の許可)

第11条 基金財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

2 前項の規定による基金財産の使用の許可、使用料については、行政財産の例による。

第4章 処分

(基金財産の引渡要求)

第12条 主務課長は、基金財産の引渡しを受けようとするときは、基金財産引渡要求書(様式第6号)を総務課長に提出しなければならない。

2 総務課長は、前項の引渡要求があったときは、予算計上の有無、当該土地に係る事業の実施時期を確認し、適当と認めるときは、基金財産引渡書(様式第7号)により基金財産を引き渡すものとする。

(引渡価格)

第13条 基金財産の引渡価格は、次の各号に掲げる額とする。ただし、町長は、引渡価格が正常な取引価格に比し著しく低い価格であると認める場合は、これを正常な取引価格まで引き上げることができる。

(1) 基金財産の取得価格に、取得及び管理に要した経費に相当する額を加算した額

(2) 前号の規定により難い事情がある場合は、町長が別に定める額

(振替支出)

第14条 主務課長は、基金財産の引渡しを受けたときは速やかに吉賀町会計事務規則(平成17年吉賀町規則第31号)第54条の規定により基金財産引渡通知書の写しを添えて基金に振替支出の手続をしなければならない。ただし、振替支出により難い場合は、この限りでない。

(備付帳簿)

第15条 総務課長は、土地開発基金原簿(様式第8号)、基金財産台帳(様式第9号)及び基金財産登録台帳(様式第10号)を備えておいて、常に基金の運用状況、基金財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(利率)

第16条 第13条第1号の規定による加算額のうち、利息相当額は、町長の定める利率により、経過期間の日数に応じて計算した額とする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の柿木村土地開発基金管理運用規程(平成4年柿木村規程第4号)又は六日市町土地開発基金管理規程(平成14年六日市町告示第40号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

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吉賀町土地開発基金管理規程

平成17年10月1日 訓令第24号

(平成17年10月1日施行)