○吉賀町行政財産使用料条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第69号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の額)

第2条 使用料の額は、別表に定めるもののほか次の各号に定めるところによる。

(1) 土地の年額使用料 当該土地の専用部分の評価額に100分の3を乗じて得た額

(2) 建物の年額使用料 当該建物の専用部分の評価額に100分の6を乗じて得た額と当該建物の敷地について前号の規定を適用して算定した額(借地の場合は、町が負担する借地料)との合計額

2 使用期間が1年未満のものは、月割りによって計算する。この場合において、使用期間が1月未満のもの又は1月未満の端数があるときは、これを1月として計算する。

3 第1項に規定する評価額は、土地にあっては近傍類地の価格、不動産鑑定士その他不動産の評価について信用のある者の意見等を、建物にあっては残存価格を考慮して町長が評価した額とする。

4 第1項(同項第1号を除く。)に規定する使用料の額は、同項第2号及び別表の規定にかかわらず、それぞれ同号又は同表の規定により算定した額に、消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた金額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)の範囲内において町長が定める額とする。

(加算金)

第3条 行政財産の使用を許可された者(以下「使用者」という。)が負担すべき必要経費は、次に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算することができる。

(1) 電気又は電力料金

(2) 水道及びガス料金

(3) 火災保険料

(4) 暖房に要する経費

(5) 清掃に要する経費

(使用料の納付)

第4条 使用者は、納入通知書により町長が指定する期日までに使用料を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第5条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 町の都合により許可を取り消したとき。

(2) 災害等により当該行政財産を使用できなくなったとき。

(3) その他町長が特別の理由があると認めたとき。

(使用料の減免)

第6条 土地又は建物の使用目的が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び第3条に規定する加算金の一部又は全部を免除することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に使用するとき。

(2) 公共的団体又は公益団体がその事務又は事業のために使用するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として使用するとき。

(4) 前3号に定めるもののほか、町長が必要と認めるとき。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の六日市町行政財産の使用料徴収条例(昭和44年六日市町条例第326号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までに現に許可を受けて行政財産を使用している者の使用料については、その許可期間が満了するまでの間、なお従前の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第10条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月28日条例第12号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(吉賀町行政財産使用料条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第3条の規定による改正後の吉賀町行政財産使用料条例第2条の規定は、この条例の施行の日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第2条関係)

土地を使用する場合

使用区分

単位

期間

使用料

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

電柱

第1種

1本

505円

第2種

781円

第3種

1,048円

電話柱

第1種

1本

458円

第2種

724円

第3種

953円

その他の柱類

1本

46円

線類

共架電線その他上空に設けるもの

長さ1m

5円

地下電線その他地下に設けるもの

3円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個

905円

郵便差出箱

1個

381円

広告塔、看板

表示面積1m2

610円

その他のもの

使用面積1m2

905円

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

外径が0.07m未満のもの

長さ1m

20円

外径が0.07m以上0.1m未満のもの

28円

外径が0.1m以上0.15m未満のもの

41円

外径が0.15m以上0.2m未満のもの

55円

外径が0.2m以上0.3m未満のもの

82円

外径が0.3m以上0.4m未満のもの

105円

外径が0.4m以上0.7m未満のもの

191円

外径が0.7m以上1m未満のもの

277円

外径が1m以上のもの

543円

歩廊、雪よけその他これらに類する施設

使用面積1m2

905円

その他の工作物

看板(アーチであるものを除く。)

表示面積1m2

610円

標識

1本

724円

旗ざお

1本

61円

その面積1m2

61円

アーチ

車道を横断するもの

1基

610円

その他のもの

305円

工事用板囲、足場、詰所その他の工事用施設

使用面積1m2

61円

建物を使用する場合

現金自動設備設置のために使用する場合

使用部分に相当する建物の価格(当該建物の再建築価格に残存価格率を乗じて得た額を基準として町長が評価した額とする。)に100分の6を乗じて得た額と当該建物の使用部分に対応する敷地部分の土地の価格(近傍類似の土地に係る課税の基礎となる価格を参考として町長が評価した額とする。)に100分の3を乗じて得た額の合計額

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置されている変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 表示面積、使用面積若しくは使用物件の面積若しくは長さが1m2若しくは1m未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1m2若しくは1m未満の端数があるときは、1m2又は1mとして計算するものとする。

6 使用料の額が年額で定められている使用物件に係る使用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算する。また、使用料の額に端数が生ずる場合、当該端数は切り捨てるものとする。

7 使用料の額が月額で定められている使用物件に係る使用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

8 使用期間が引き続き2会計年度以上にわたるときは、各年度ごとに当該年度に属する期間により使用料を算定する。

吉賀町行政財産使用料条例

平成17年10月1日 条例第69号

(平成26年4月1日施行)