○吉賀町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第73号

(趣旨)

第1条 県が行う急傾斜地崩壊対策事業(以下「事業」という。)に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金の賦課徴収については、この条例の定めるところによる。

(被徴収者)

第2条 分担金の徴収を受ける者の範囲は、この事業により特に利益を受ける者とする。

(分担金)

第3条 分担金の総額は、町負担金の5パーセントを限度とする。

(賦課基準)

第4条 分担金は、受益者数等をあん分し、町長が受益者に対して課する。

(徴収方法)

第5条 分担金は、吉賀町会計事務規則(平成17年吉賀町規則第31号)第11条の定める納入通知書兼領収書により、当該年度内に一時に徴収するものとする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、分割して徴収することができる。

2 前項に定めるもののほか、分担金の徴収に関しては、吉賀町税条例(平成17年吉賀町条例第66号)の規定を適用する。

(分担金の減免)

第6条 町長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、分担金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柿木村分担金の徴収に関する条例(昭和30年柿木村条例第21号)又は六日市町分担金徴収条例(昭和60年六日市町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

吉賀町急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

平成17年10月1日 条例第73号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第7編 税及び税外収入/第3章 税外収入
沿革情報
平成17年10月1日 条例第73号