○吉賀町教育委員会文書保存規程

平成17年10月1日

吉賀町教育委員会訓令第2号

第1条 法令(条例、規則を含む。)に特別に定めがあるもののほか、吉賀町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の文書保存期間は、次のとおりとする。

(1) 30年

(2) 10年

(3) 5年

(4) 1年

(5) 1年未満

2 文書保存期間は、文書完結の翌年度から起算する。

3 時効に関係ある文書は、第1項の規定にかかわらず当該時効の期間を考慮して、その保存期間を定めるものとする。

第2条 文書の保存期間の基準は、次のとおりとする。

(1) 30年保存文書

 教育委員会の議事録

 中央官庁の諸令達及び県令達で重要なもの

 教育委員会の令達文書で重要なもの

 中央官庁関係の通達及び往復文書で将来の例証となるもの

 教職員の進退及び懲戒に関する文書並びに履歴書

 原簿台帳の簿冊で重要なもの

 許可、認可、契約書等で特に重要なもの

 諸統計及び重要な報告書

 官報その他重要な図書

 その他30年間保存の必要があると認められるもの

(2) 10年保存文書

 中央官庁の諸令達及び県の令達で重要でないもの

 教育委員会の令達文書で重要でないもの

 中央官庁関係の通達及び往復文書で比較的重要なもの

 報告、届出、調査等で比較的重要なもの

 許可、認可、契約書等で重要なもの

 その他10年間保存の必要があると認められるもの

(3) 5年保存文書

 中央官庁関係の通達及び往復文書で重要でないもの

 許可、認可、契約等で重要でないもの

 原簿台帳等の簿冊で重要でないもの

 陳情、請願等で重要なもの

 収受、発送に関する諸帳簿

 契約又は免訴の有効期間を経過したもの

 その他数年間照査の必要があると認められるもの

(4) 1年保存文書

 統計その他図書作成等の材料に供したもの

 簡易な通知、照会等で後日の参考として必要としないもの

 その他1年の期間保存する必要があると認められるもの

(5) 1年未満保存文書

 随時発生し、短期に廃棄するもの

 1年以上の保存を要しないもの

附 則

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日教委訓令第3号)

この訓令は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成28年11月12日のいずれか早い日から施行する。

吉賀町教育委員会文書保存規程

平成17年10月1日 教育委員会訓令第2号

(平成27年11月1日施行)

体系情報
第8編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成17年10月1日 教育委員会訓令第2号
平成27年3月27日 教育委員会訓令第3号