○吉賀町教育支援委員会条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第79号

(目的)

第1条 この条例は、吉賀町教育支援委員会(以下「委員会」という。)を設置し、心身に障がいがある幼児児童生徒の早期からの教育相談・支援、就学支援並びに就学後の適切な教育及び必要な教育的支援の充実を図ること、並びに住民に対する特別支援教育に関する啓発を行うことを目的とする。

(業務)

第2条 委員会は、次に掲げる業務に関し、吉賀町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応える。

(1) 早期からの教育相談・支援に関する指導助言

(2) 障がいの種類や程度に応じた就学先決定に関する調査・審議

(3) 就学後の適切な教育及び必要な教育的支援に関する指導助言

(4) 特別支援教育に関する啓発

(5) その他必要な事項

(組織)

第3条 委員会は、18人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから、教育委員会が委嘱する。

(1) 教育関係者

(2) 医療関係者

(3) 識見を有する者

3 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第4条 委員会に、委員の互選による会長及び副会長各1人を置く。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(専門調査員)

第5条 委員会に、検査等専門事項を調査するため、専門調査員若干人を置くことができる。

2 専門調査員は、委員の中から教育長が任命する。

(会議)

第6条 委員会は、会長が招集する。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

(報酬及び費用弁償)

第7条 委員の報酬及び費用弁償は、別に定める。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2 平成18年3月31日までに委嘱する委員の任期については、第3条第3項の規定にかかわらず平成19年3月31日までとする。

附 則(平成24年3月29日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年6月23日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町教育支援委員会条例

平成17年10月1日 条例第79号

(平成26年6月23日施行)

体系情報
第8編 育/第3章 学校教育/第1節 学校教育
沿革情報
平成17年10月1日 条例第79号
平成24年3月29日 条例第5号
平成26年6月23日 条例第16号