○吉賀町社会福祉法人の助成に関する条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第101号

(趣旨)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づき、社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する助成について必要な事項を定めるものとする。

(助成)

第2条 町長は、必要があると認めるときは、法人に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、又は通常の条件よりも当該法人に有利な条件で貸付金を貸し付け、若しくはその他の財産を譲渡し、若しくは貸し付けることができる。

(助成の条件)

第3条 町長は、前条の規定により助成する場合においては、必要な条件を付することができる。

(申請の手続)

第4条 法人は、第2条の規定により助成を受けようとするときは、申請書に規則で定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(使用の制限)

第5条 法人は、その助成を受けた補助金、貸付金又は譲渡若しくは貸付けを受けた財産を助成の目的以外の用に使用してはならない。

2 町長は、法人が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、既に助成した補助金、貸付金又は譲渡若しくは貸付けを受けた財産の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 第3条の規定による助成の条件に違反したとき。

(2) 前項の規定に違反したとき。

(報告書の提出)

第6条 第2条の規定により助成を受けた法人は、毎事業年度終了後2箇月以内に規則で定める報告書を提出しなければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柿木村社会福祉法人の助成に関する条例(昭和54年柿木村条例第17号)又は六日市町社会福祉法人の助成に関する条例(昭和42年六日市町条例第291号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

吉賀町社会福祉法人の助成に関する条例

平成17年10月1日 条例第101号

(平成17年10月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成17年10月1日 条例第101号