○吉賀町社会福祉法人の助成に関する条例施行規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第46号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉賀町社会福祉法人の助成に関する条例(平成17年吉賀町条例第101号。以下「条例」という。)に基づき、補助の基準、補助の条件その他条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象)

第2条 条例第2条の規定による助成対象は、別表に定めるとおりとする。

(申請の手続)

第3条 条例第4条に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 理由書

(2) 事業計画書

(3) 収支予算書

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金の返還等)

第4条 条例第5条第2項の規定に基づき事業等を廃止したときは、速やかにその旨町長に報告するとともに、補助金を返還しなければならない。

(報告書の提出)

第5条 条例第6条の規定による規則で定める報告書は、次に掲げる書類とする。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(その他補助の条件)

第6条 町長は、条例第2条の規定による補助金の交付をする場合において、次に掲げる条件を付することができる。

(1) 補助事業に要する経費の配分を変更する場合においては、町長の承諾を受けること。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。

2 町長は、前項に規定する条件のほか、補助金の交付の目的を達成するために、必要な条件を付することができる。

3 町長は、補助金が適正に使用されているか会計帳簿を監査することができる。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

助成対象事業名

助成の目的

助成の内容

助成の基準

備考

社会福祉法人運営事業

社会福祉法人の安定した運営を図る。

社会福祉法人の運営に要する経費

予算の範囲内

 

社会福祉施設整備事業

社会福祉施設の整備を図る。

社会福祉法人の施設整備に要する経費

国、県又は民間団体の社会福祉施設整備補助金の交付対象事業に限る。

 

小地域福祉ネットワーク事業

日常生活圏域での福祉ネットワークづくりを推進し、もって要援護者の福祉の向上を図る。

吉賀町社会福祉協議会が事業に要する経費

人件費 3,699千円以内

活動費 700千円以内

 

福祉専門員設置事業

地域に福祉専門員を設置し、地域社会の福祉向上を図る。

吉賀町社会福祉協議会が行う福祉専門員設置に要する経費

予算の範囲内

 

心配ごと相談事業

心配ごと相談を実施し、住民福祉の向上を図る。

吉賀町社会福祉協議会が行う心配ごと相談業務に要する経費

予算の範囲内

 

ボランティアセンター活動事業

ボランティア団体の育成を図る。

吉賀町社会福祉協議会が行うボランティアセンター運営に要する経費

予算の範囲内

 

住宅改良事業

高齢者等の住宅改良経費の助成により自立生活支援を図る。

吉賀町社会福祉協議会が行う高齢者等の住宅改良助成事業に要する経費

介護給付費受給後の金額の2割又は3割(対象基本限度額100万円)

 

社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業補助金

低所得者で特に生計が困難である者の介護サービス利用促進による高齢者福祉の向上

社会福祉法人が行う介護老人福祉施設等の利用者負担軽減制度事業に要する経費

軽減額のうち利用者負担額の1%を超えた部分の1/2。ただし、介護老人福祉施設に係るものについて軽減額から利用者負担額の5.5%に相当する額を減じた額

 

吉賀町社会福祉法人の助成に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第46号

(平成19年3月30日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成17年10月1日 規則第46号
平成19年3月30日 規則第8号