○吉賀町社会福祉士等修学資金貸与条例施行規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第48号

(貸費生の決定)

第2条 貸費生は、貸与申請書等を審査の上、町長が決定する。

(貸与金額)

第3条 貸与金の額は、入学一時金10万円及び月額3万5,000円とする。

(貸与の方法)

第4条 条例第3条の貸与の方法は、入学一時金は8月末までに、その他は1年分を前期9月末、後期3月末に分けて貸与するものとする。

(貸与申請手続)

第5条 修学資金の貸与を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 社会福祉士等修学資金貸与申請書(様式第1号)

(2) 在学証明書

(3) 保護者の前年分所得証明書

2 六日市医療技術専門学校(以下「学校」という。)に在学している者は、学校を経由して町長に提出しなければならない。

3 2年目以降に貸与の継続を希望する貸費生は、新年度の4月末日までに在学証明書を提出しなければならない。

(貸費生決定)

第6条 町長は、貸費生を決定したときは、速やかに修学資金貸与決定通知書(様式第2号)により本人に通知するものとする。

2 前項の通知書を受けた貸費生は、20日以内に誓約書(様式第3号)及び修学資金借用証書(様式第4号)を提出しなければならない。

(連帯保証人)

第7条 貸費生は、連帯保証人2人を立てなければならない。

2 前項の連帯保証人は、貸費生と連帯して債務を負担しなければならない。

3 第1項の連帯保証人は、1人は貸費生の保護者とし、1人は貸費生と生計を別にする者とする。

(届出義務)

第8条 貸費生は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 退学しようとするとき。

(3) 修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。

(4) 休学し、又は停学の処分を受けたとき。

(5) 復学したとき。

(6) 修学資金の貸与を必要としなくなったとき。

(7) 連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき又は連帯保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他連帯保証人として適当でなくなったとき。

(返還)

第9条 条例第6条の規定によって修学資金を貸与されたものが返還の対象となった場合、吉賀町修学資金償還計画表(様式第5号)を町長に提出し、同計画表の内容に基づき町に返還するものとする。

(返還免除の区分)

第10条 条例第7条第1号の町内従事期間及び免除額の区分は、次のとおりとする。

(1) 3年未満 免除なし

(2) 3年以上4年未満 5分の3の額

(3) 4年以上5年未満 5分の4の額

(4) 5年以上 全額

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の六日市町社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例施行規則(平成6年六日市町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年4月1日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

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吉賀町社会福祉士等修学資金貸与条例施行規則

平成17年10月1日 規則第48号

(平成22年4月1日施行)