○吉賀町福祉センター条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第104号

(設置)

第1条 広く住民の福祉に供することを目的として、吉賀町福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 吉賀町福祉センター

(2) 位置 吉賀町六日市580番地4

(事業)

第3条 センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 地域福祉に関すること。

(2) 在宅介護等に係る総合的な相談及びサービス実施機関との連絡調整等の便宜供与の実施に関すること。

(3) 機能訓練の実施に関すること。

(4) 給食、生活管理指導員派遣事業等の各種サービスの実施に関すること。

(5) 社会福祉関係団体及びボランティアの育成、支援に関すること。

(6) その他町民の福祉増進に関すること

(7) その他町長が必要と認める事業

2 センターは、前項各号に掲げる事業のほか、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第2項及び同条第4項に規定する訪問介護事業及び訪問看護事業を行うことができる。

(指定管理者の指定等)

第4条 次に掲げるセンターの管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(1) 前条に規定する事業の実施に関すること。

(2) センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) その他町長が定める業務

2 前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条及び第7条の規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

3 町長は、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他吉賀町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成18年吉賀町規則第17号)で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者が福祉センターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者として指定することができる。

(利用料金)

第5条 センターを利用しようとする者は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、地方自治法第244条の2第8項の規定により指定管理者にその収入として収受させることができる。

3 第3条第1項第4号に掲げる事業の利用料金は、別に定める。

4 第3条第2項に掲げる事業の利用料金は、介護保険法第41条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の範囲内の額で定めるものとする。

5 第3条の事業以外の事業のためにセンターを利用する場合の利用料金は、別表に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた金額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)の範囲内で定めるものとする。

(利用申請及び承認)

第6条 第3条の事業以外の事業のためセンターを利用しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を得なければならない。

(利用の制限)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の条件を変更し、利用の停止をし、又は利用の承認を取り消すことができる。

(1) 公の秩序又は風俗を乱すおそれがあると認められるもの

(2) 施設を損壊するおそれがあると認められるもの

(3) その他センターの管理に支障があると認められるもの

(休業日)

第8条 センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認める場合はこれを変更し、又は臨時に休業することができる。

(1) 日曜日及び土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を受けて休業日を変更し、又は臨時に休業することができる。

(利用時間)

第9条 センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を受けて利用時間を変更することができる。

(利用料金の減免)

第10条 町長は、利用者が被災等により特に必要があると認める場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2 指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第11条 センターの利用を終了したときは、利用者は、速やかに、これを原状に回復しなければならない。第7条の規定により利用承認を取り消されたときも同様とする。

2 指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなったセンターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条 指定管理者又はセンターを利用する者は、故意又は過失によってセンターの施設を毀損し、又は滅失したときは、この損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、賠償金額の全額又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第13条 指定管理者若しくは指定管理者であったもの又は第4条第1項の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た管理上の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の六日市町福祉センターの設置及び管理運営に関する条例(平成9年六日市町条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月1日条例第35号)

この条例は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月18日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月17日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

室名

利用料金

半日

1日

小会議室

480円

960円

中会議室

480円

960円

大会議室

1,430円

2,860円

調理実習室

960円

1,910円

トレーニングルーム

480円

960円

吉賀町福祉センター条例

平成17年10月1日 条例第104号

(平成30年12月17日施行)