○吉賀町授産活動作業場条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第105号

(設置)

第1条 吉賀町授産活動作業場(以下「授産活動作業場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 授産活動作業場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 吉賀町授産活動作業場

(2) 位置 吉賀町柿木村柿木81番地

(事業)

第3条 授産活動作業場は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 60歳以上の老人、身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者(以下「対象者」という。)が授産活動、創作活動をする事業

(2) 福祉団体等の交流を深め、又は対象者の生きがいを高める作品展の開催事業

(3) 創意及び工夫のための講習会並びに研究会及び同好会の活動に必要な事業

(利用許可)

第4条 授産活動作業場を利用する者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第5条 授産活動作業場を利用しようとする者は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第8項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその収入として収受させることができる。

3 利用料金は、別表に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた金額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)の範囲内において定めるものとする。

(利用料金の減免)

第6条 町長は、特に必要と認めるときは利用料金を減額し、又は免除することができる。

2 指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用の制限)

第7条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、授産活動作業場の利用を許可しない。

(1) 秩序又は風俗を乱すおそれのあるとき。

(2) 施設を毀損するおそれがあるとき。

(3) その他管理上支障があるとき。

2 授産活動作業場を利用する者が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したときは、利用を制限し、又は利用許可を取り消し、若しくは退所を命ずる。この場合において、利用者が損害を受けることがあっても、町は賠償の責めに任じない。

(指定管理者による管理)

第8条 授産活動作業場の管理は、指定管理者に行わせることができる。

2 前項の規定により授産活動作業場の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び前条の規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

3 町長は、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他吉賀町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成18年吉賀町規則第17号)で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者が授産活動作業場の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

(指定管理者の業務)

第9条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業の実施に関する業務

(2) 授産活動作業場の利用の許可に関する業務

(3) 授産活動作業場の利用料金に関する業務

(4) 授産活動作業場の施設の維持及び修繕に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、指定管理者が授産活動作業場の管理上必要と認める業務

(休場日)

第10条 授産活動作業場の休場日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、町長が必要と認める場合はこれを変更し、又は臨時に休場することができる。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を受けて休場日を変更し、又は臨時に休場することができる。

(利用時間)

第11条 授産活動作業場の利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、町長が必要と認めるときはこれを変更することができる。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を受けて利用時間を変更することができる。

(損害賠償義務)

第12条 指定管理者又は授産活動作業場を利用する者は、授産活動作業場の建物及び設備を毀損し、又は滅失したときは、この損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、賠償金額の全額又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第13条 指定管理者若しくは指定管理者であったもの又は第9条の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た管理上の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(原状回復義務)

第14条 指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった授産活動作業場を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柿木村授産活動作業場設置及び管理に関する条例(昭和61年柿木村条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月1日条例第32号)

1 この条例は、平成18年9月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この条例の施行日前においても、この条例による改正後の吉賀町授産活動作業場条例に規定する指定管理者の指定等に必要な準備行為をすることができる。

(経過措置)

3 施行日以後最初に指定管理者を指定する場合は、授産活動作業場の管理に関する事務を受託しているもの(以下「管理受託者」という。)から提出させた事業計画書その他吉賀町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成18年吉賀町規則第17号)で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、管理受託者が授産活動作業場の設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、管理受託者を指定管理者として指定することができる。

附 則(平成18年8月25日条例第67号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月26日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

半日

1日

超過1時間

建物全体を利用するとき

1,970円

2,950円

490円

和室

990円

1,470円

290円

備考

(1) この表において「半日」とは、午前8時30分から午後12時30分まで又は午後1時から午後5時までとする。

(2) この表において「1日」とは、午前8時30分から午後5時までとする。

(3) 超過時間については、1時間を単位とし、30分を超える場合は1時間とする。

吉賀町授産活動作業場条例

平成17年10月1日 条例第105号

(平成26年4月1日施行)