○吉賀町子ども等医療費助成条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第111号

(目的)

第1条 この条例は、子ども等の医療費を助成することにより、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、子ども等の疾病の早期発見及び早期治療を促進し、もって子ども等の健全な育成と安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「子ども等」とは、吉賀町内に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住所をいう。)を有する次の者をいう。

(1) 出生した日から満6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「乳幼児」という。)

(2) 満6歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のうち、吉賀町内の小学校又は中学校に籍を置く者及び満15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校若しくは高等専門学校の第3学年までの学年、同法による特別支援学校の高等部又は同法による専修学校の高等課程の第3学年までの学年に在学している者(以下「就学児」という。)

(3) 満15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から満20歳に達する日の属する月の末日までの間にある者のうち、規則で定める疾患により病院又は診療所に入院をした者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項の規定に該当する者を除く。)として、保健所長の意見により町長の認定を受けた者

2 この条例において「社会保険各法」とは、次の各号に掲げる法律及びこれらに基づく命令をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

3 この条例において「社会保険各法以外の法令等」とは、次の各号に掲げる法律並びにこれらに基づく命令及び通知をいう。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)

(3) 児童福祉法

(4) 母子保健法(昭和40年法律第141号)

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)

(6) 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)

(7) 肝炎治療特別促進事業実施要綱(平成20年3月31日厚生労働省健発第0331001号健康局長通知)

4 この条例において「被保険者等」とは、社会保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは被扶養者(これらの者であった者を含む。)又は社会保険各法以外の法令等の規定による医療費で規則で定めるものを負担する扶養義務者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者は除く。

5 この条例において「療養又は医療」とは、社会保険各法の規定による療養の給付若しくは特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給の対象となる療養若しくは医療又は社会保険各法以外の法令等の規定による療養若しくは医療のうちこれらに相当するものをいう。

(助成の範囲)

第3条 町は、子ども等(療養又は医療を受ける者に限る。)が病院若しくは診療所又は薬局等(以下「医療機関等」という。)において療養又は医療を受けたときは、当該療養又は医療に要する費用(以下「対象医療費」という。)のうち、社会保険各法又は社会保険各法以外の法令等の規定により被保険者等が負担することとなる費用(社会保険各法に基づく付加給付を受ける場合にあっては当該付加給付に係る額を当該費用から控除した額。以下「本人負担額」という。)について、次の各号に掲げる子ども等の区分に応じ、当該各号に定める額(以下「助成対象額」という。)を助成するものとする。

(1) 前条第1項第1号及び第2号までに掲げる者 本人負担額の全額

(2) 前条第1項第3号に掲げる者 病院又は診療所ごとに本人負担額から1月につき対象医療費の100分の10に相当する額(当該額が15,000円を超える場合は、15,000円。以下この号において「控除額」という。)を控除した額。ただし、町長は、特別の事由があると認められるときは、控除額を減額することができるものとする。

2 前項の場合において、歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関等は、歯科診療及び歯科診療以外の診療をそれぞれ別に行う医療機関等とみなす。

3 第1項における助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

(乳幼児証及び修学児証の交付)

第4条 町長は、被保険者等又は民法第838条の規定による後見人の申請に基づき、乳幼児については乳幼児等医療費受給資格証(以下「乳幼児証」という。)を、就学児については就学児医療費受給資格証(以下「就学児証」という。)を交付するものとする。

(乳幼児証及び就学児証の提示)

第5条 被保険者等は、その保護する乳幼児又は就学児が療養又は医療を受けようとするときは、当該療養又は医療を受けようとする医療機関等に対して、社会保険各法に定める保険証とともに乳幼児証又は就学児証を提示しなければならない。

(就学児証の更新)

第6条 町長は、就学児が満9歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日、満12歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日及び満15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日に、被保険者等又は民法第838条の規定による後見人の申請に基づき、第4条の規定により交付した就学児証を更新するものとする。

(助成の方法)

第7条 第3条の規定による助成は、助成対象額を療養又は医療を受けた医療機関等又は被保険者等に支払うことによって行う。

2 被保険者等は、第3条の規定による助成を受けた場合において、社会保険各法の規定による高額療養費若しくは高額介護合算療養費又は付加給付金について町から立替払を受けたときは、当該高額療養費若しくは高額介護合算療養費又は付加給付金に相当する額を町に返さなければならない。

(助成の申請)

第8条 前条第1項の規定により、被保険者等が助成対象額の支払を受けようとする場合の申請手続等については、規則で定める。

2 前項の申請は、被保険者等が医療機関等から本人負担額の請求を受けた日から起算して2年以内に行わなければならないものとし、当該期間内に申請がなされなかった本人負担額については、助成を行わないものとする。

(届出の義務)

第9条 被保険者等は、乳幼児証又は就学児証の交付を受けた場合において規則で定める事由に該当することとなったときは、当該事由が発生した日から14日以内に町長に届け出なければならない。

(乳幼児証及び就学児証の再交付)

第10条 乳幼児証又は就学児証を破損し、又は亡失した者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

2 前項の届出があった場合は、町長は乳幼児証又は就学児証を再交付するものとする。

(乳幼児証及び就学児証の返還)

第11条 被保険者等は、乳幼児又は就学児でなくなったときその他第3条の規定による助成を受ける資格を失ったときは、乳幼児証又は就学児証を町長に返還しなければならない。

(損害賠償との調整)

第12条 町長は、被保険者等の保護する子ども等が第三者の行為によって生じた当該医療に関し、損害賠償を受けたときは、その価額の限度において助成対象額の全部若しくは一部を助成せず、又は既に第3条の規定により助成した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(費用の返還)

第13条 町長は、偽りその他不正の行為によってこの条例による助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柿木村乳幼児等医療費助成条例(昭和48年柿木村条例第23号)又は六日市町乳幼児等医療費助成条例(昭和48年六日市町条例第450号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行し、改正後の第3条の規定は平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成20年3月25日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の吉賀町乳幼児等医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第2条第1項に規定する者が受けた療養又は医療に係る費用の助成について適用し、同日前に新条例第2条第1項に規定する者(同項第3号に掲げる者を除く。)が受けた療養又は医療に係る費用の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 新条例第4条の規定による申請及び交付並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第4条の例により行うことができる。

附 則(平成20年10月1日条例第44号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の吉賀町子ども等医療費助成条例の規定は、平成20年4月1日以降に受けた療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月23日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の吉賀町子ども等医療費助成条例の規定は、平成20年4月1日以降に受けた療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月21日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の吉賀町子ども等医療費助成条例の規定は、平成22年12月1日以後に受けた療養又は医療について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月29日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第6号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月22日条例第30号)

この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第2条第1項第3号及び第3条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町子ども等医療費助成条例

平成17年10月1日 条例第111号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 医療費等助成
沿革情報
平成17年10月1日 条例第111号
平成19年3月30日 条例第9号
平成20年3月25日 条例第1号
平成20年10月1日 条例第44号
平成21年3月23日 条例第7号
平成22年6月21日 条例第19号
平成24年3月29日 条例第2号
平成25年3月28日 条例第6号
平成26年3月26日 条例第6号
平成26年12月22日 条例第30号
平成30年3月22日 条例第5号