○吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第57号

(定義)

第2条 条例第2条第1項第4号に規定する規則で定める疾患は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 慢性腎疾患

(2) 慢性呼吸器疾患

(3) 慢性心疾患

(4) 膠原病

(5) 神経・筋疾患

(6) 悪性新生物

(7) 内分泌疾患

(8) 糖尿病

(9) 先天性代謝異常

(10) 血液・免疫疾患

(11) 慢性消化器疾患

2 条例第2条第4項に規定する社会保険各法以外の法令等の規定による医療費で規則で定めるものとは、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第31条の規定により精神障害者又はその扶養義務者が負担した額

(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条第2項の規定により、当該患者若しくはその配偶者又は扶養義務者が負担した額、並びに同法第37条の2第1項で規定する医療に要した費用から県が負担する額を控除した費用

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2第1項の指定小児慢性特定疾病医療支援に要した費用から同条第2項の小児慢性特定疾病医療費の額を控除した費用、同法第20条に定める療養の給付を受け、同法第56条第2項の規定により本人又はその扶養義務者が負担した額、同法第27条第1項第3号の規定による措置を受けた児童であって同法第56条第2項の規定により措置に要する費用を全額徴収された場合における当該児童の医療に要した額及び同法第24条の20第1項の障害児施設医療に要した費用から同条第2項の障害児施設医療費の額を控除した費用

(4) 母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条に定める医療の給付を受け、同法第21条の4第1項の規定により当該措置を受けた者又はその扶養義務者が負担した額

(5) 特定疾患治療研究事業実施要綱(昭和48年4月17日衛発第242号厚生省公衆衛生局長通知)第5に定める費用の交付を受け、同規定により対象患者又はその扶養義務者が負担した額

(6) 肝炎治療特別促進事業実施要綱(平成20年3月31日厚生労働省健発第0331001号健康局長通知)に定める費用を受け、同規定により対象患者が負担した額

(控除額の特例)

第3条 条例第3条第1項第2号に規定する特別の事由は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき、子ども等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、若しくは心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したときその他これらに類する事由があることにより控除額を負担することが困難と認められる場合とする。

2 前項の特別の事由に該当することについて、町長の認定を受けようとする者は、特別事由認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は必要に応じ、当該申請書に当該申請に係る事由を証することができる書類を添えるよう求めることができる。

3 町長は、前項の申請に係る事由が第1項の特別の事由に該当すると認め、条例第3条第1項各号に規定する額の範囲内において控除額を決定したときは、控除額特例決定書(様式第1号の2)を交付するものとする。

4 前項の規定により控除額特例決定書の交付を受けた者は、医療機関等において療養又は医療を受けようとするときは、当該医療機関等に控除額特例決定書を提示しなければならない。

5 第3項の規定により控除額特例決定書の交付を受けた者が、その後の事情の変更により第1項の特別の事由に該当しなくなったときは、速やかに町長にその旨を届け出るとともに、交付を受けた控除額特例決定書を返還しなければならない。

(高額療養費等の算定方法)

第4条 高額療養費又は高額介護合算療養費の世帯合算を行う場合の条例第3条第1項に規定する本人負担額に係る高額療養費又は高額介護合算療養費の額は、当該世帯の高額療養費又は高額介護合算療養費の額に助成対象者の本人負担額が当該世帯の自己負担額の合計額に占める割合を乗じて得た額とする。

(資格証の申請及び交付等)

第5条 条例第4条に規定する申請は、子ども等医療費受給資格証交付申請書(様式第1号の3)に付加給付金給付証明書(様式第2号)、委任状(様式第12号)及び高額療養費受領委任状を添付の上提出するとともに、社会保険各法に定める保険証(以下「保険証」という。)を提示して行わなければならない。

2 町長は、前項の申請に基づき子ども等医療費の助成を受ける資格を有すると認めた者については、子ども等医療費助成台帳(様式第3号)に登載した上、資格証(様式第4号又は様式第4号の2)を交付するものとする。

3 町長は、第1項の申請に基づき、子ども等医療費の助成を受ける資格を有しないと認めたときは、子ども等医療費交付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知しなければならない。

4 条例第6条に規定する申請は、被保険者等が既に交付されている就学児証を添付し、子ども等医療費受給資格証交付申請書(様式第1号の3)を提出するものとする。

(助成費の支払)

第6条 条例第7条第1項に規定する助成費の支払に関する事務は、島根県国民健康保険団体連合会等に委託して行う。ただし、子ども等が町長と契約する医療機関等で療養又は医療を受けた場合には、当該被保険者等に支払うべき助成額を当該医療機関等に支払うものとする。

(助成費の申請)

第7条 条例第8条の規定による助成費の申請は、次の各号に掲げる書類を添付し、子ども等医療費助成申請書(様式第6号)を提出しなければならない。なお、高額療養費又は高額介護合算療養費の世帯合算を行う場合の医療費領収証(様式第7号の2)は、合算の対象となる者全員につき提出するものとする。

(1) 子ども等医療費領収書(様式第7号)

(2) 保険給付額等証明書

2 第2条第1項に規定する疾患により病院又は診療所(以下「医療機関」という。)に入院をした者として町長の認定を受けようとする者は、医療機関から慢性呼吸器疾患等11疾患群に係る医療意見書(様式第7号の3)の発行を受け、次の各号に掲げる書類及び前項の書類とともに提出するものとする。

(1) 付加給付金給付証明書(様式第2号)

(2) 委任状(様式第12号)

(3) 高額療養費受領委任状

(4) その他町長が必要と認める書類

(届出事項)

第8条 条例第9条に規定する規則で定める事由に該当することとなったときとは、次の各号に掲げる事項に変更があったとき又は受給資格を失ったときとする。

(1) 受給資格者の住所及び氏名

(2) 子ども等の住所及び氏名

(3) 被保険者氏名

(4) 保険者名

(5) 社会保険の種類

(6) 付加給付の状況

2 条例第9条の規定による届出は、子ども等医療費受給資格内容変更等届(様式第9号)により行うものとする。

(資格証の再交付)

第9条 条例第10条第1項の規定による届出は、子ども等医療費受給資格証破損・亡失届(様式第10号)により行うものとする。

2 前項の届出に当たっては、子ども等医療費受給資格証再交付申請書(様式第1号の3)を提出するものとする。

(第三者行為による被害の届出)

第10条 医療費の助成事由が第三者の行為において生じたものであるときは、被保険者等は、その事実、当該第三者の氏名及び住所又は居所(氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときはその旨)並びに被害の状況を子ども等医療費助成事由(被害)(様式第11号)により直ちに町長に届け出なければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の柿木村乳幼児等医療費助成条例施行規則(平成9年柿木村規則第2号)又は六日市町乳幼児等医療費助成条例施行規則(昭和48年六日市町規則第146号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月31日規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 規則第5条及び第6条の規定による必要な手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の前においても行うことができる。

附 則(平成20年10月20日規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則の規定は、平成20年4月1日以降に受けた療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年4月21日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則の規定は、平成20年4月1日以降に受けた療養又は医療に係る助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る助成については、なお従前の例による。

附 則(平成22年6月28日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則の規定は、平成22年12月1日以降に受けた療養又は医療について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月25日規則第2号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第13号の2)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則の規定は、平成26年4月1日以降に受けた療養又は医療について適用し、同日前に受けた療養又は医療については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月22日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月29日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

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吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則

平成17年10月1日 規則第57号

(平成30年3月29日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 医療費等助成
沿革情報
平成17年10月1日 規則第57号
平成20年3月31日 規則第17号
平成20年10月20日 規則第32号
平成22年4月21日 規則第28号
平成22年6月28日 規則第42号
平成25年3月25日 規則第2号
平成26年3月28日 規則第13号の2
平成26年12月22日 規則第40号
平成28年4月1日 規則第15号
平成30年3月29日 規則第25号