○吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第113号

(趣旨)

第1条 この条例は、在日外国人高齢者の福祉の増進を目的として支給する在日外国人高齢者福祉手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給の要件)

第2条 手当の支給を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する外国人高齢者で、町長の認定を受けたものとする。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、本町の住民基本台帳に記録されていること。

(2) 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に基づき法務大臣の永住許可を受けていること。

(3) 大正15年4月1日以前の生まれであること。

(4) 国民年金その他の年金を受給していないこと。

(5) 生活保護を受給していないこと。

(申請及び認定)

第3条 手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に申請しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、支給の適否を認定し、当該申請者に通知するものとする。

(受給資格の喪失)

第4条 受給資格の認定を受けた者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したときは、その受給資格を喪失するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) その他町長が適当でないと認めたとき。

(届出の義務)

第5条 受給者は、第2条の支給の要件に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(支給の額)

第6条 手当の額は、1人につき月額3万円とする。

(支給の期間及び時期)

第7条 手当を支給する期間は、認定の申請を受理した日の属する月の翌月から第4条に規定する受給資格を喪失した日の属する月までとする。

2 前項の手当は、毎年9月及び3月の末までに、それぞれ当月までの分を支給する。

3 前項の規定にかかわらず、受給者が受給資格を喪失したときは、支給月を繰り上げることができる。

(手当の返還)

第8条 町長は、偽りその他の不正な手段により、手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した手当の一部又は全部を返還させることができる。

(死亡による支給の特例)

第9条 受給者が死亡した場合において、当該受給者に支給すべき手当で未支給のもの(以下「未支給手当」という。)があるときは、その者の配偶者、子、父母、孫又は兄弟姉妹にこれを支給するものとする。

2 未支給手当を受けるべき者の順位は、受給者の死亡当時に生計を同じくしていた者のうち前項に記載の順序によるものとする。ただし、生計を同じくしていた者がいないとき、又は同順位者が2人以上あるときは、これらの者の協議により選任された代表者に支給するものとする。

3 未支給手当を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、町長に請求しなければならない。

4 町長は、前項の請求があったときは、支給の可否を決定し、当該請求者に通知するものとする。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柿木村外国人高齢者福祉手当支給条例(平成15年柿木村条例第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月29日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例

平成17年10月1日 条例第113号

(平成24年7月9日施行)