○吉賀町高齢者介護予防・地域支え合い事業実施要綱

平成17年10月1日

吉賀町告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、吉賀町高齢者介護予防・地域支え合い事業の実施に関する条例(平成17年吉賀町条例第114号)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用基準等)

第2条 実施するサービスの名称、種類、利用対象者等については、別表に定めるとおりとする。

(利用の廃止)

第3条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、サービスの利用の廃止をすることができる。

(1) 利用者が死亡したとき。

(2) 利用者が転出したとき。

(3) 利用者から利用の廃止を希望する申出があったとき。

(4) 別表に定める受給要件に該当しなくなったとき。

(5) 利用者の長期にわたる福祉施設への入所又は医療機関への入院等により、町長がサービスの利用が必要でないと認めたとき。

(6) その他町長が必要でないと認めたとき。

(利用者の責務)

第4条 サービスを利用しようとする者は、公正な利用に努めなければならない。

(その他)

第5条 この告示に定めるもののほか、サービスの実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日告示第13号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月31日告示第39号)

この告示は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成24年6月12日告示第87号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町高齢者介護予防・地域支え合い事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成29年9月26日告示第129号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町高齢者介護予防・地域支え合い事業実施要綱の規定は、平成28年8月1日から適用する。

附 則(平成30年4月1日告示第118号)

この告示は、平成30年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

サービスの種類

利用対象者

利用料

サービスの内容

委託先

備考

(1) 軽度生活援助事業

おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準じる世帯に属する高齢者等であって、日常生活上の援助が必要な者とする。

(1) 1時間につき300円を負担するものとする。

(2) 機械による草刈の場合、機械使用料として1回につき300円を協力員に支払うものとする。

(3) 協力員の交通費を1キロメートルにつき20円を協力員に支払うものとする。

(1) 屋外作業(家周りの除草、庭の掃除、墓の掃除、家周りの除雪、玄関から道路までの除雪、食材の買物、日常生活用品の買物、簡単な家屋等の修繕・ペンキ塗り、外出・散歩の付き添い、病院内での付添い【町内】)

(2) 屋内作業(寝具類等の大物の洗濯・日干し、調理、掃除、家屋内の整理・整頓、家具等の移動、不要備品の撤去、窓拭き、留守番、障子の張替え、家庭用ゴミの搬出、電気・配線の修理、手紙等の代筆・朗読)

(3) ヘルパー等専門職による病院内での付添い

(4) その他(話相手、健康管理に関する助言、栄養管理に関する助言)

吉賀町社会福祉協議会

この事業により派遣された協力員に対して、次表に定める活動費を支給する。





サービス内容

活動費


屋外作業

900円/1時間

屋内作業

800円/1時間

ヘルパー等専門職による病院内での付添い

1,600円/1時間

その他

700円/1時間


(2) 住宅改修支援事業

要介護認定者及び要支援認定者で、居宅介護支援を受けていない者のうち、高齢者向けに居室等の改良を希望する者とする。

無料

住宅改修についての専門性があると認められる者が、住宅改修に関する相談・助言を行うとともに、介護保険制度の利用(住宅改修費)に関する助言を行う。ただし、助言の内容は次のとおりとする。

(1) 施行主の紹介及び改良内容についての業者への連絡・調整

(2) 施行後の評価及び利用対象者に対する指導

(3) その他、住宅改良が円滑に行われるよう関係機関との連絡調整

吉賀町社会福祉協議会

 

(3) 生活管理指導員派遣事業

おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準じる世帯に属する高齢者等であって、基本的生活習慣が欠如していたり、社会適応が困難な高齢者とする。

1回につき300円を負担するものとする。ただし、生活保護受給者については無料とする。

(1) 日常生活に関する支援・指導(基本的生活習慣を習得させるための支援・指導)

(2) 家事に対する支援・指導

(3) 対人関係の構築のための支援・指導(近隣住民との関係修復)

(4) 関係機関等との連絡調整

介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第70条に基づく指定訪問介護事業者


(4) 生活管理指導短期宿泊事業

おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準じる世帯に属する高齢者等であって、基本的生活習慣が欠如していたり、社会適応が困難な高齢者とする。

利用料は次のとおりとする。

(1) 生活保護世帯は、750円を負担するものとする。

(2) 町民税非課税世帯は、2,000円を負担するものとする。

(3) 町民税課税世帯は、2,900円を負担するものとする。

養護老人ホーム、生活支援ハウス、軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム等の空きベッドを活用して一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図る。

法第70条の規定に基づく指定短期入所事業者


(5) 食の自立支援事業

65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準じる世帯に属する高齢者等及び、その他町長が必要と認めた者とする。

1回につき350円を負担するものとする。

週2回を限度とし、宅配とする。

吉賀町社会福祉協議会

利用者は、次のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(1) 利用者が福祉施設に入所、又は医療機関に入院した場合

(2) 利用者が転出又は死亡した場合

(3) 利用者の世帯に著しい事情の変化が生じた場合

(6) 家族介護者支援事業

次の各号のいずれか条件を全て満たす高齢者等を、在宅において3か月以上常時介護している家族とする。

(1) 要介護4又は5の要介護認定を受けている者

(2) 町民税非課税世帯の者

(3) 他に介護手当に類する公的手当を受給していない者


家族介護者支援の内容は、次のとおりとする。

(1) 介護用品券購入助成月額5,000円に該当月から年度末までの月数を乗じた額とした介護用品助成券を交付する。

(2) 介護慰労金支給

ア 介護保険サービスを過去1年間に利用のあるものについては、月額10,000円を該当月から年度末までの6月、9月、12月、3月に、それぞれの支給月までの分を支給する。

イ 介護保険サービスを過去1年間に利用のないものについては、月額20,000円を該当月から年度末までの6月、9月、12月、3月にそれぞれの支給月までの分を支給する。

家族介護者支援の期間は、支援用件に該当する事由が生じた日の属する月の翌月から支援対象とし、事由が消滅した日の属する月までとする。



(7)その他町長が必要と認めた事業






吉賀町高齢者介護予防・地域支え合い事業実施要綱

平成17年10月1日 告示第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第4章 老人福祉/第1節 老人福祉一般
沿革情報
平成17年10月1日 告示第15号
平成18年3月31日 告示第13号
平成18年7月31日 告示第39号
平成24年6月12日 告示第87号
平成29年9月26日 告示第129号
平成30年4月1日 告示第118号