○吉賀町特別養護老人ホーム条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第117号

(設置)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第3号及び第11条第1項第2号の施設として吉賀町特別養護老人ホームを設置する。

(名称及び位置)

第2条 吉賀町特別養護老人ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 吉賀町特別養護老人ホームとびのこ苑

(2) 位置 吉賀町柿木村柿木98番地

(定員)

第3条 この施設の入所の定員は、次のとおりとする。

(1) 特別養護老人ホーム 50人

(2) 短期入所 4人

(利用料金)

第4条 ホームを利用しようとする者は、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第8項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にその収入として収受させることができる。

3 利用料金は、介護保険法(平成9年法律第123号)第48条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の範囲内の額で定めるものとする。

(指定管理者による管理)

第5条 ホームの管理は、指定管理者に行わせることができる。

2 町長は、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他吉賀町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成18年吉賀町規則第17号)で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者がホームの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

(指定管理者の業務)

第6条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) ホームの利用料金に関する業務

(2) ホームの施設の維持及び修繕に関する業務

(3) 前各2号に掲げるもののほか、指定管理者がホームの管理上必要と認める業務

(損害賠償義務)

第7条 指定管理者又はホームを利用する者は、ホームの建物及び設備を毀損し、又は滅失したときは、この損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、賠償金額の全額又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第8条 指定管理者若しくは指定管理者であったもの又は第6条の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た管理上の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(原状回復義務)

第9条 指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなったホームを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柿木村特別養護老人ホームの設置及び管理に関する条例(平成11年柿木村条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年6月1日条例第34号)

1 この条例は、平成18年9月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 町長は、この条例の施行日前においても、この条例による改正後の吉賀町特別養護老人ホーム条例に規定する指定管理者の指定等に必要な準備行為をすることができる。

(経過措置)

3 施行日以後最初に指定管理者を指定する場合は、ホームの管理に関する事務を受託しているもの(以下「管理受託者」という。)から提出させた事業計画書その他吉賀町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成18年吉賀町規則第17号)で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、管理受託者がホームの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、管理受託者を指定管理者として指定することができる。

附 則(平成18年8月25日条例第66号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月26日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町特別養護老人ホーム条例

平成17年10月1日 条例第117号

(平成25年9月26日施行)