○吉賀町障がい者計画策定委員会条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第122号

(設置)

第1条 障害者基本法(昭和45年法律第84号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく障がい者計画の策定の推進を図るとともに、吉賀町の全ての住民が地域の中で安心して生活していけるよう、実情に応じた総合的な障がい者対策を計画し、もって吉賀町の障がい者福祉の充実を図ることを目的として吉賀町障がい者計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条 委員会は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。

(1) 障がい者計画策定に関する指導助言

(2) 障がい者福祉に関する情報の収集、啓発普及

(3) 保健・福祉・医療関係機関の連絡調整

(4) その他委員会の目的達成に必要な事業

(組織)

第3条 委員会の委員は、次の各号に掲げる者を町長が委嘱する。

(1) 身体障がい者福祉協会代表者

(2) 手をつなぐ育成会代表者

(3) 益田保健所代表者

(4) 民生委員代表者

(5) 社会福祉協議会代表者

(6) 学校教員代表者

(7) 行政代表者

2 委員の任期は、障がい者計画改定までとする。補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長、副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、委員会の業務を総理する。

3 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 会議は、委員長が招集する。

2 委員会及び部会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(報酬及び費用弁償)

第6条 委員の報酬及び費用弁償については、別に定める。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年9月29日条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(吉賀町非常勤特別職の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

2 吉賀町非常勤特別職の報酬及び費用弁償支給条例(平成17年吉賀町条例第36号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月28日条例第8号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

吉賀町障がい者計画策定委員会条例

平成17年10月1日 条例第122号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 障害者福祉/第1節 障害者福祉一般
沿革情報
平成17年10月1日 条例第122号
平成18年9月29日 条例第72号
平成25年3月28日 条例第8号