○吉賀町国民健康保険条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第124号

目次

第1章 この町が行う国民健康保険の事務(第1条)

第2章 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(第2条・第3条)

第3章 被保険者(第4条・第5条)

第4章 保険給付(第6条―第9条)

第5章 保健事業(第10条―第12条)

第6章 保険税(第13条)

第7章 罰則(第14条―第17条)

附則

第1章 この町が行う国民健康保険の事務

第1条 この町が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会

(町の国民健康保険事業の運営に関する協議会の委員の定数)

第2条 町の国民健康保険事業の運営に関する協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

(被保険者としない者)

第5条 鹿足郡養護老人ホーム組合銀杏寮の入寮者であって次の各号のいずれかに該当するものは、被保険者としない。

(1) 1箇月当たりの収入(福祉年金、仕送等を含む。)の額が2,000円以下である者

(2) 活用することができる資金の額がおおむね6,000円以下である者

第4章 保険給付

(一部負担金)

第6条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第7条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万4,000円(健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると町長が認めるときは、これに1万6,000円を加算した額)を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(葬祭費)

第8条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として、3万円を支給する。

第9条 削除

第5章 保健事業

第10条 この町は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業をする。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) 健康診査

(3) 生活習慣病その他の疾病の予防

(4) 健康づくり運動

(5) 母子保健

(6) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第11条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第12条 被保険者でない者に第10条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 保険税

第13条 この町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 罰則

第14条 この町は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第15条 この町は、世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第16条 この町は、偽りその他不正の行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第17条 前3条の過料の額は、情状により、町長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、合併前の柿木村国民健康保険条例(昭和34年柿木村条例第5号)又は六日市町国民健康保険条例(昭和45年六日市町条例第367号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。

3 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成18年9月29日条例第73号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月25日条例第8号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日条例第47号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成21年9月29日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成22年9月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町国民健康保険条例の規定は、平成22年5月19日から適用する。

附 則(平成26年12月22日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 施行日前に死亡した被保険者の葬祭を行う者に係る葬祭費の額は、なお従前の例による。

吉賀町国民健康保険条例

平成17年10月1日 条例第124号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第6章 国民健康保険
沿革情報
平成17年10月1日 条例第124号
平成18年9月29日 条例第73号
平成20年3月25日 条例第8号
平成20年12月25日 条例第47号
平成21年9月29日 条例第24号
平成22年9月27日 条例第25号
平成26年12月22日 条例第33号
平成30年3月22日 条例第5号
平成30年3月22日 条例第12号