○吉賀町国民健康保険条例施行規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第73号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 国民健康保険運営協議会(第2条―第9条)

第3章 被保険者(第10条―第14条)

第4章 保険給付及び保健事業(第15条―第21条)

第5章 保険税(第22条)

第6章 雑則(第23条―第25条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 吉賀町が行う国民健康保険については、法令及び吉賀町国民健康保険条例(平成17年吉賀町条例第124号。以下「条例」という。)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(会長の任務)

第2条 会長は、国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)を代表し、会務を総理する。

(招集)

第3条 協議会は、次に掲げる場合に会長が招集する。

(1) 町長から諮問があったとき。

(2) 委員定数の2分の1以上の委員から招集の請求があったとき。

(3) その他会議を開く必要があると認められるとき。

2 協議会を招集しようとするときは、町長に、その旨を通知しなければならない。

3 初めて協議会の会長の互選を行う場合においては、第1項の規定にかかわらず、町長が招集する。

(会長の通知)

第4条 協議会に付議すべき案件は、会長があらかじめ委員に通知しなければならない。

(議事)

第5条 協議会は、委員定数の半数以上(被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員、各1人以上)が出席しなければ開会することができない。

2 会長は、会議の議長となり議事を整理する。

3 議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(会議録)

第6条 会長は、会議録を作成しなければならない。

2 会議録には議事のほか、開会及び閉会の年月日、出席、欠席委員の氏名並びに選挙その他会長において必要と認めた事項を記録し、会長及び協議会において定めた1人の委員が署名又はこれに代わる措置をしなければならない。

(答申)

第7条 会長は、町長からの諮問事項について審議議決を終わったときは、5日以内に文書をもって町長に答申しなければならない。

(報酬及び費用弁償)

第8条 協議会の委員の報酬及び費用弁償は、別に定める。

(協議会の庶務)

第9条 協議会の庶務は、保健福祉課においてこれを処理する。

第3章 被保険者

(被保険者異動整理)

第10条 被保険者に異動があったときは、次に掲げる事項を記載し、整理しなければならない。

(1) 被保険者証記号番号

(2) 届出年月日

(3) 被保険者資格の取得(転入、他の社会保険脱退、生活保護廃止、出生)、喪失(転出、他の社会保険加入、生活保護開始、死亡)の別

(4) 被保険者数の増減及び現在数

(被保険者台帳)

第11条 被保険者台帳には、次に掲げる事項を記載し、整理しなければならない。

(1) 住所

(2) 世帯主氏名、個人番号

(3) 被保険者氏名、個人番号、生年月日、性別、職業

(4) 資格取得、喪失年月日、理由

(5) 被保険者証記号番号

(被保険者証の検認又は更新)

第12条 町は、毎年9月被保険者証の検認又は更新を行うものとする。

2 前項による検認又は更新をしようとするときは、その日時、場所その他必要な事項をその実施する日前20日までに告示しなければならない。

3 被保険者証の検認又は更新が完了するまでの間において、特に必要があると認められるときは、被保険者証に代えて、被保険者資格証明書(様式第1号)を交付することができる。

(無効の通報)

第13条 被保険者証の紛失等により、返還することのできない場合又は紛失により被保険者証を再交付したときは、速やかに次の事項を告示するとともに、関係機関に通報しなければならない。ただし、告示及び通報が不必要と判断した場合は、この限りでない。

(1) 被保険者証記号番号及び交付年月日

(2) 被保険者証の交付を受けていた者の住所、氏名

(3) 無効とした年月日

(4) 理由

(準世帯主の変更届)

第14条 世帯主は、準世帯主に変更があったときは、次に掲げる事項を記載した届書を町に提出しなければならない。

(1) 被保険者証記号番号、資格取得年月日

(2) 世帯主住所、氏名、個人番号

(3) 変更前準世帯主住所、氏名、個人番号

(4) 変更後世帯主住所、氏名、個人番号

(5) 準世帯主変更理由

(6) 町の決定した準世帯主氏名、個人番号

第4章 保険給付及び保健事業

(給付事由が第三者の行為により生じた場合における届出)

第15条 療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、世帯主(世帯主本人の場合は、その世帯に属する被保険者)は、次に掲げる事項を記載した届書を町に提出しなければならない。

(1) 第三者の行為によって疾病又は負傷を受けた者の住所、氏名、個人番号、被保険者証記号番号

(2) 疾病又は負傷の年月日及び傷病名

(3) 疾病又は負傷の発生原因及び状況

(4) 第三者の住所及び氏名(不明のときはその旨)

(5) 治療に要する費用額

(一部負担金の処分請求)

第16条 保険医療機関又は保険薬局が、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第42条第2項の規定により、一部負担金の処分を請求するときは、次の事項を記載した請求書を町に提出しなければならない。

(1) 請求金額

(2) 処分対象者住所、氏名、個人番号

(3) 患者の被保険者住所、氏名、個人番号、被保険者証記号番号

(4) 治療を担当した保険医療機関又は保険薬局名及び保険医氏名

(5) 初診年月日、治療年月日、傷病名

(6) 債権管理状況

(一部負担金減免等)

第17条 一部負担金の全部又は一部について免除又は減額若しくは支払の猶予を受けようとする世帯主は、事実の生じた日後速やかに、次に掲げる事項を記載した申請書を町に提出し、証明書の交付を受けるものとする。

申請書

(1) 被保険者証記号番号

(2) 世帯主住所、氏名、個人番号

(3) 療養の給付を受けた者の氏名、個人番号、世帯主との続柄

(4) 傷病名、発病負傷年月日

(5) 減額、免除、支払猶予の別

(6) 申請金額又は申請期間

証明書

(1) 被保険者証記号番号

(2) 世帯主住所、氏名、個人番号

(3) 療養の給付を受けた者の氏名、個人番号、世帯主との続柄

(4) 傷病名、発病負傷年月日

(5) 減額、免除、支払猶予期間の別

(6) 決定金額又は決定期間

(出産育児一時金の支給)

第18条 出産育児一時金の支給を受けようとする被保険者(世帯主)は、次に掲げる事項を記載した申請書を町に提出しなければならない。

(1) 世帯主住所、氏名、個人番号

(2) 産婦(被保険者)の氏名、個人番号

(3) 分娩年月日

(4) 世帯主と出生児との続柄

(5) 新生児の氏名、個人番号

(6) 申請金額

(葬祭費の支給)

第19条 葬祭費の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町に提出しなければならない。

(1) 世帯主住所、氏名、個人番号

(2) 死亡者の氏名、個人番号

(3) 死亡者の生年月日

(4) 世帯主との続柄

(5) 死亡した年月日

(6) 申請金額

(保険台帳)

第20条 被保険者の保険給付については、次に掲げる事項を記載し、管理するものとする。

保険台帳

(1) 世帯別氏名、個人番号、傷病名、保険医療機関又は保険薬局別、月別給付額

(2) 出産育児一時金、葬祭費

(3) 保健活動状況

療養給付明細簿

(1) 保険医療機関又は保険薬局別、入院、入院外、歯科別、毎月別件数、日数、費用額、保険者負担分、一部負担金、他法負担金、1件当日数、1件当費用額、1日当費用額

(保健事業活動計画)

第21条 条例第10条に規定する保健事業は、毎年度末までに翌年度の計画を樹立するものとする。

第5章 保険税

(保険税の減免)

第22条 吉賀町国民健康保険税条例(平成17年吉賀町条例第68号)第16条に規定する保険税の減免は、次の各号の割合により算出した額を被害者が納付すべき当該年度分の税額及び翌年度分の税額のうち災害を受けた日以降に納期の末日の到来する保険税から12箇月分以内を減免する。

(1) 災害により次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

事由

軽減又は免除の割合

死亡した場合

全部

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活保護を受けることとなった場合

全部

(2) 納付義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で前年中の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額又は同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額のある場合には当該金額を含む。以下同じ。)が200万円以下であるものは、次の区分による。

損害程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

100万円以下であるとき

2分の1

全部

150万円以下であるとき

4分の1

2分の1

150万円を超えるとき

8分の1

4分の1

(3) 冷害、凍霜害、干害等により農作物に被害を受けた場合に農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が200万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が80万円を超える者を除く。)は、次の区分による。

合計所得金額

対象保険税額

軽減又は免除の割合

60万円以下であるとき

災害を受けた日以後の納期に係る当該世帯の保険税額に前年中における合計所得金額に占める農業所得金額の割合を乗じて得た額

全部

80万円以下であるとき

10分の8

110万円以下であるとき

10分の6

150万円以下であるとき

10分の4

150万円を超えるとき

10分の2

第6章 雑則

(過料)

第23条 条例第14条から第16条までの過料を科するときは、過料決定通知書を交付するものとする。

2 前項による過料決定通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 処分を受ける者の氏名、個人番号、住所、生年月日

(2) 決定の主文

(3) 決定の理由

(4) 決定の年月日

(公表)

第24条 町は、毎年7月国民健康保険事業の実施状況を公表するものとする。

2 前項の公表は、町広報によりこれを行う。

(準用)

第25条 国民健康保険特別会計の事務については、この規則又は別に定めるもののほか、吉賀町予算事務規則(平成17年吉賀町規則第30号)の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の六日市町国民健康保険条例施行規則(昭和44年六日市町規則第103号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月30日規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第13条中吉賀町財産規則第12条第5号、第19条、第25条、第35条及び第39条の改正規定並びに第21条の規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第44号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成29年1月6日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

吉賀町国民健康保険条例施行規則

平成17年10月1日 規則第73号

(平成29年1月6日施行)

体系情報
第9編 生/第6章 国民健康保険
沿革情報
平成17年10月1日 規則第73号
平成19年3月30日 規則第5号
平成27年12月25日 規則第44号
平成29年1月6日 規則第1号