○吉賀町介護保険条例施行規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第74号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令及び吉賀町介護保険条例(平成17年吉賀町条例第125号)の規定に基づき、吉賀町が行う介護保険に関し必要な事項を定めるものとする。

(帳簿の備付け)

第2条 町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(1) 被保険者台帳・受給者台帳

(2) 住所地特例者名簿

(3) 他市町村住所地特例者名簿

(4) 被保険者適用除外者名簿

(5) 保険料賦課台帳

(6) 保険料納付原簿

2 町長は、前項の帳簿を磁気記録媒体をもって調製することができる。

(資格者証)

第3条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する介護保険資格者証(様式第1号)を被保険者に交付することができる。

(1) 被保険者が、要介護認定、要支援認定、要介護更新認定又は要支援更新認定に係る申請書に添えて、町長に被保険者証を提出するとき。

(2) 被保険者が、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第25条に規定する届書に添えて、町長に被保険者証を提出するとき。

(3) その他町長が特に必要と認めるとき。

(受給資格証明書)

第4条 町長は、要介護認定又は要支援認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定により転出の届出を行い、町内に住所を有しなくなったとき(法第13条第1項本文又は第2項の規定の適用を受けるときを除く。)は、要介護被保険者等であったことを証する介護保険受給資格証明書(様式第2号)を当該被保険者に交付するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の支給)

第5条 法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例居宅支援サービス費又は法第59条第1項に規定する特例居宅支援サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする者は、特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第3号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

3 前2項の規定により、支給を決定したときの特例居宅介護サービス費等の支給額は、次のとおりとする。

(1) 特例居宅介護サービス費 法第42条第3項に規定する法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額

(2) 特例居宅支援サービス費 法第54条第3項に規定する法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅サービス又はこれに相当するサービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額

(3) 特例施設介護サービス費 次の及びにより算定した額の合計額

 法第48条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定施設サービス等(食事の提供を除く。)に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額

 法第48条第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事の提供に要した費用の額とする。)から、標準負担額を控除した額

(4) 特例居宅介護サービス計画費 法第46条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅介護支援に要した費用の額とする。)

(5) 特例居宅支援サービス計画費 法第58条第2項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅介護支援に要した費用の額とする。)

(支払方法変更のときの介護給付等の支給)

第6条 法第66条第1項の規定により支払方法変更の記載を受けた者で、法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第53条第1項に規定する居宅支援サービス費、法第58条第1項に規定する居宅支援サービス計画費又は法第48条第2項及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第4項に規定する施設介護サービス費の支給を受けようとするものは、特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第3号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、支給の可否を決定し、特例居宅介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用者負担割合の変更)

第7条 要介護被保険者等は、法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合の変更を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第5号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、変更の可否を決定し、介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により介護給付又は予防給付の割合を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第7号)を交付するものとする。

(旧措置入所者の負担割合の変更)

第8条 旧措置入所者は、施行法第13条第4項第1号の規定により同条第3項に規定する施設介護サービス費の給付割合の変更を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第8号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請があったときは、速やかに内容を審査し、変更の可否を決定し、介護保険特定標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

3 町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付割合を変更したときは、当該申請者に対し、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第10号)を交付するものとする。

(文書の様式)

第9条 前条までに定めるもののほか、吉賀町が行う介護保険に係る文書の様式は、次のとおりとする。

(1) 省令第23条、第24条第2項若しくは第3項、第29条から第33条まで又は第171条に規定する届書 介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第11号)

(2) 省令第26条第2項に規定する申請書 介護保険被保険者証交付申請書(様式第12号)

(3) 省令第27条第1項に規定する申請書 介護保険被保険者証再交付申請書(様式第13号)

(4) 省令第25条第1項又は第2項に規定する届書 介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第14号)

(5) 省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項又は第54条第1項に規定する申請書 介護保険要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定申請書(様式第15号)

(6) 省令第42条第1項に規定する申請書 介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第16号)

(7) 法第27条第6項ただし書の規定又は法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第31条第2項、第32条第2項、第33条第4項若しくは第34条第2項において準用される法第27条第6項ただし書の規定に該当すると認められる被保険者に対する通知に係る通知書 介護保険診断指示書(様式第17号)

(8) 法第27条第10項、第32条第6項若しくは第8項に規定する通知又は法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項若しくは第31条第2項において準用される法第27条第10項に規定する通知に係る通知書 介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第18号)

(9) 法第27条第13項又は法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項若しくは第33条第4項において準用される法第27条第13項の規定に該当すると認められる被保険者に対する通知に係る通知書 介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第19号)

(10) 法第27条第14項又は法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項若しくは第33条第4項において準用される法第27条第14項の規定に該当すると認められる被保険者に対する通知に係る通知書 介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第20号)

(11) 省令第44条第1項に規定する通知に係る通知書 介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第21号)

(12) 省令第47条第1項又は第56条第1項に規定する通知に係る通知書 介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第22号)

(13) 省令第59条第1項に規定する申請書 介護保険サービス種類指定変更申請書(様式第23号)

(14) 法第37条第5項に規定する通知に係る通知書 介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第24号)

(15) 省令第71条第1項又は第90条第1項に規定する申請書 介護保険居宅介護(予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第25号)

(16) 法第44条第2項又は第56条第2項の規定に基づき町長が行った審査・決定に関する通知に係る通知書 福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)

(17) 省令第75条第1項又は第94条第1項に規定する申請書 介護保険居宅介護(予防)住宅改修費支給申請書(様式第26号)

(18) 法第45条第2項又は第57条第2項の規定に基づき町長が行った当該被保険者に対する審査・決定に関する通知に係る通知書 住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)

(19) 省令第77条第1項に規定する届書 居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第27号)

(20) 省令第79条の3第1項に規定する申請書 介護保険負担限度額認定申請書(様式第28号)

(21) 省令第171条の2第2項において準用される省令第79条の3第1項に規定する申請書 介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第29号)

(22) 省令第79条の5第2項に規定する申請書 介護保険標準負担額・特定標準負担額差額支給申請書(様式第30号)

(23) 省令第83条の4第1項又は第97条の2第1項に規定する申請書 介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第31号)

(24) 法第51条第1項又は法第61条第1項の規定に基づき町長が行う審査及び決定に関する通知に係る通知書 高額介護(居宅支援)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の六日市町介護保険条例施行規則(平成12年六日市町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年12月28日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日規則第44号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉賀町介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第9条 この規則の施行の際、第10条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町介護保険条例施行規則

平成17年10月1日 規則第74号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第7章 介護保険
沿革情報
平成17年10月1日 規則第74号
平成24年12月28日 規則第38号
平成27年12月25日 規則第44号
平成28年4月1日 規則第15号