○吉賀町基幹集落センター条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第141号

(設置)

第1条 吉賀町産業の開発と、地域住民の福祉の向上を図るため吉賀町基幹集落センター(以下「基幹集落センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 基幹集落センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

吉賀町柿木基幹集落センター

吉賀町柿木村柿木79番地1

吉賀町六日市基幹集落センター

吉賀町六日市648番地

(業務)

第3条 基幹集落センターは、次に掲げる業務を行う。

(1) 農林業振興に必要な研修、実習、相談及び指導のための事業

(2) 生活改善推進のための事業

(3) 住民福祉推進のための事業

(4) その他吉賀町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が目的達成に必要と認めた事業

(利用許可)

第4条 基幹集落センターを利用する者は、教育委員会の許可を受けなくてはならない。

2 教育委員会は、施設の管理上必要と認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(使用料)

第5条 前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める使用料に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた金額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、利用の許可を受けた際に納付するものとする。ただし、教育委員会が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(使用料の減免)

第6条 教育委員会は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(利用の制限及び取消し)

第7条 教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、基幹集落センターの利用を許可しない。

(1) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。

(2) 施設等を毀損するおそれがあるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認めるとき。

(4) その他管理上支障があるとき。

2 基幹集落センターを利用するものがこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき又は第4条第2項の規定により利用許可に付した条件に違反したときは、利用を制限し、又は利用許可を取り消し、若しくは退所を命ずる。この場合において、利用者が損害を受けることがあっても、町はその責任を負わない。

(原状回復義務)

第8条 利用者は、基幹集落センターの利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条第2項により利用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償義務)

第9条 基幹集落センターの建物及び設備等を毀損し、又は滅失した者は、これの損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ないと認めたときは、賠償金の全部又は一部を免除することができる。

(管理)

第10条 基幹集落センターは、教育委員会が管理する。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柿木村基幹集落センター設置及び管理に関する条例(昭和54年柿木村条例第7号)又は六日市町立多目的集会施設設置管理条例(昭和63年六日市町条例第6号。)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第5条の使用料は平成18年4月1日から適用し、平成18年3月31日までの使用料は合併前の条例の規定を適用する。

附 則(平成19年3月30日条例第14号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

種別

施設使用料

区分

4時間未満

4~8時間

8時間以上

大集会室

施設使用料

4,770円

9,530円

14,290円

冷暖房料

1,910円

3,810円

5,720円

調理研修室

施設使用料

1,910円

3,810円

5,720円

冷暖房料

200円

390円

580円

その他の部屋

施設使用料

960円

1,910円

2,860円

冷暖房料

200円

390円

580円

備考 飲食を伴う慶祝行事等については、別途28,580円を徴収する。

吉賀町基幹集落センター条例

平成17年10月1日 条例第141号

(平成26年4月1日施行)