○吉賀町中小企業育成資金利子補給に関する条例施行規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第92号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉賀町中小企業育成資金利子補給に関する条例(平成17年吉賀町条例第152号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、中小企業育成資金利子補給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 条例第2条第2項の普通銀行とは、山陰合同銀行六日市支店、信用金庫とは西中国信用金庫吉賀支店、政府系金融機関とは日本政策金融公庫松江支店及び浜田支店、商工組合中央金庫浜田営業所をいう。

(対象)

第3条 条例第3条第1号の店舗又は事業所を有するとは、住所を有し、営業を継続しているもので、支店又は営業所を除く。同条第3号の設備資金とは、店舗、工場、作業所、事務所の新設及び改築、機械、設備、工具、器具、営業用特殊車両の新設並びに買替えに用する資金をいう。

(支給)

第4条 補給金の均衡ある活用を図るため、新規企業を優先適用するものとする。ただし、1企業者の限度額以内であれば、再度の適用を受けることができる。

(補給額)

第5条 条例第6条の町長の定める範囲とは、支払利息の50パーセント以内の補給を行うものとする。

(申請)

第6条 条例第7条の経済団体とは、吉賀町商工会をいい、申請に当たっては様式第1号により申請を行い、受付期間は、6月末日、9月末日、12月末日及び3月末日を期限として受け付ける。ただし、それぞれの月末が日曜日又は祭日の場合はその前日とする。

(補給の決定)

第7条 補給の決定がなされたら、様式第2号の決定通知をもって本人に通知するものとする。

2 補給の決定後、決定条件に変更を生じた場合は、速やかに町長にその旨を届け出るものとする。

(補給金の請求及び支払)

第8条 補給金の交付を受けようとする者は、当該会計年度末までに補給対象支払利息の支払を証する書類を添付の上、様式第3号により町長に申請するものとし、町長は、吉賀町会計事務規則(平成17年吉賀町規則第31号)によりこれを支給するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の柿木村中小企業育成資金利子補給に関する規則(平成9年柿木村規則第5号)又は六日市町中小企業育成資金利子補給に関する規則(昭和60年六日市町規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年11月19日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町中小企業育成資金利子補給に関する条例施行規則の規定は、平成20年10月1日から適用する。

附 則(平成26年4月1日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月20日規則第9号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

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吉賀町中小企業育成資金利子補給に関する条例施行規則

平成17年10月1日 規則第92号

(平成30年4月1日施行)