○吉賀町普通河川及び道路等管理条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第165号

(目的)

第1条 この条例は、法令に別に定めがあるもののほか、普通河川及び道路等の工事並びにその他の行為を取り締まり、その利用を調整して公共の福祉を確保することを目的とする。

(適用範囲及び定義)

第2条 この条例の適用範囲は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用されない河川(溝きょ用排水路等を含む。)

(2) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路

(3) 前2号に掲げるものの定着物(砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備は除く。)

(行為の禁止)

第3条 何人もみだりに、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

(1) 公共用財産を損壊すること。

(2) ごみ、汚毒物その他これらに類するものを公共用財産に投棄し、若しくは放置し、又は公共用財産に流入するおそれのある場所に放置すること。

(使用及び収益の許可)

第4条 公共用財産について、次の各号のいずれかに該当する行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(1) しゅんせつ、掘削、盛土その他これに類する行為をすること。

(2) 工作物の設置、改築又は除却(以下「工作物設置等」という。)をすること。

(3) 公共用財産の占用(以下「占用」という。)をすること。

(4) 土砂、砂れき、竹木等の採取(以下「土石等の採取」という。)をすること。

(許可期間)

第5条 前条の規定による許可の期間は、5年以内とする。

(許可申請の手続)

第6条 第4条の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書に、図面その他必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(許可期間の継続)

第7条 工作物設置等又は占用の許可を受けた者が当該許可の期間の満了した後引き続いて工作物設置等又は占用をしようとするときは、当該期間満了の日から起算して30日前までに、許可申請書に必要な書類を添えて、町長に提出し、その許可を受けなければならない。

(変更許可)

第8条 第4条又は前条の規定による許可を受けた者は、当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更許可申請書に必要な書類を添えて、町長に提出し、許可を受けなければならない。

(権利義務の承継及び譲渡)

第9条 第4条第7条又は前条の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又はこれに対して他人の権利を設定してはならない。ただし、やむを得ない事由により町長の許可を受けたときは、この限りでない。

2 許可を受けた者が死亡し、又は解散した場合において、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人が許可を受けた者の地位を承継しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

3 第1項ただし書の規定により許可を受けようとする者は事前に、前項の規定による許可を受けようとする者は死亡合併の日から起算して1箇月以内に許可申請書を町長に提出しなければならない。

(行為の廃止の届出)

第10条 第4条第7条第8条及び前条の規定による許可(以下「許可」という。)を受けた者が当該許可の期間の満了前に当該許可を受けた行為を廃止しようとするときは、町長に届けなければならない。

(許可の取消し等)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、工作物の改築、除却等若しくは公共用財産の損害を予防するために必要な措置をとるよう命ずることがある。

(1) 許可に係る行為の方法又は工作物の管理の方法等が、法令又は許可に対する条件に違反するとき。

(2) 詐欺その他不正な手段により許可を受けたとき。

(3) 公共用財産の状況の変更により必要を生じたとき。

(4) 国又は地方公共団体が、当該公共用財産に係る工事を施行し、又は当該公共用財産を使用する必要を生じたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公共の利益のため、やむを得ない事由があるとき。

(原状回復等)

第12条 許可を受けた者は、当該許可の期間が満了したとき、又は許可を受けた行為を廃止したときは、速やかに公共用財産を原状に回復し、又は土石等の採取の跡地を整理しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 町長は、前項の規定による原状回復又は整理について、許可を受けた者に対し必要な指示をすることがある。

(占用料)

第13条 占用の許可を受けた者は、占用料を町に納入しなければならない。

2 前項に規定する占用料の額は、別表に定める額に、当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた金額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)とする。

3 占用料の徴収方法は、占用料納額告知書により徴収する。ただし、占用期間が引き続き2会計年度以上にわたるものにあっては、占用の許可の日の属する年度に係る分については許可のあった際に、その翌年度以降に係る分については、各年度ごとに当該年度の始めに徴収する。

(占用料の免除等)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(1) 地方公共団体が、公共用財産を公用又は公共の用に供するとき。

(2) 地方公共団体が、当該公共用財産を保全するため占用を行うとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、特に町長が公益上必要があると認めるとき。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の柿木村普通河川・道路等管理条例(平成9年柿木村条例第5号)又は六日市町普通河川・道路等管理条例(平成9年六日市町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月28日条例第13号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(吉賀町普通河川及び道路等管理条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第33条の規定による改正後の吉賀町普通河川及び道路等管理条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後の占用許可に係る占用料について適用し、同日前の占用許可に係る占用料については、なお従前の例による。

別表(第13条関係)

道路法の適用を受けない道路占用料

占用物件

単位

期間

占用料金

電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物

電柱

第1種

1本

505円

第2種

781円

第3種

1,048円

電話柱

第1種

1本

458円

第2種

724円

第3種

953円

その他の柱類

1本

46円

線類

共架電線その他上空に設けるもの

長さ1m

5円

地下電線その他地下に設けるもの

3円

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個

905円

郵便差出箱

1個

381円

広告塔、看板

表示面積1m2

610円

その他のもの

占用面積1m2

905円

水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

外径が0.07m未満のもの

長さ1m

20円

外径が0.07m以上0.1m未満のもの

28円

外径が0.1m以上0.15m未満のもの

41円

外径が0.15m以上0.2m未満のもの

55円

外径が0.2m以上0.3m未満のもの

82円

外径が0.3m以上0.4m未満のもの

105円

外径が0.4m以上0.7m未満のもの

191円

外径が0.7m以上1m未満のもの

277円

外径が1m以上のもの

543円

その他のもの

その都度町長が定める額

河川法の適用又は準用されない河川占用料

占用の形態

占用料の額(年額)

単位

1箇月未満

1箇月以上

取水施設の設置

1平方メートルにつき

120円

115円

排水施設の設置

1平方メートルにつき

120円

115円

橋りょう類の設置

1平方メートルにつき

80円

77円

管類の布設

1メートルにつき

140円

134円

電柱類の設置

1本につき

410円

391円

仮設工作物の設置

1平方メートルにつき

170円

162円

その他の横断物の設置

1平方メートルにつき

130円

124円

その他のもの


その都度町長が定める額

備考

1 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置されている変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

2 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

3 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

4 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

5 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1m2若しくは1m未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1m2若しくは1m未満の端数があるときは、1m2又は1mとして計算するものとする。

6 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割りをもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算する。また、占用料の額に端数が生ずる場合、当該端数は切り捨てるものとする。

7 占用期間が引き続き2会計年度以上にわたるときは、各年度ごとに当該年度に属する期間により占用料を算定する。

吉賀町普通河川及び道路等管理条例

平成17年10月1日 条例第165号

(平成26年4月1日施行)