○吉賀町防災会議条例

平成17年10月1日

吉賀町条例第181号

(趣旨)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第16条第6項の規定に基づき、吉賀町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。

(1) 吉賀町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

(2) 吉賀町の地域に係る防災に必要な情報を収集すること。

(3) 水防法(昭和24年法律第193号)第33条の水防計画を調査審議すること。

(4) 町長の諮問に応じて吉賀町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(5) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

2 会長は、町長をもって充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者のうちから町長が任命する。

(1) 島根県知事の部内の職員のうちから町長が任命する者

(2) 島根県警察の警察官のうちから町長が任命する者

(3) 町長がその部内の職員のうちから指名する者

(4) 教育長

(5) 消防団長

(6) 吉賀町の地域において業務を行う法第2条第5号に規定する指定公共機関又は法第2条第6号に規定する指定地方公共機関の役員又は職員のうちから町長が任命する者

(7) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める者

6 前項の委員定数は、30人以内とする。

7 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、島根県の職員、吉賀町の職員、関係指定公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(議事等)

第5条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第15号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月22日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町防災会議条例

平成17年10月1日 条例第181号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第13編 防災・消防/第1章 災害対策
沿革情報
平成17年10月1日 条例第181号
平成19年3月30日 条例第15号
平成26年9月22日 条例第23号
平成30年3月22日 条例第5号