○吉賀町防災行政無線通信施設条例施行規則

平成17年10月1日

吉賀町規則第108号

(趣旨)

第1条 この規則は、吉賀町防災行政無線通信施設条例(平成17年吉賀町条例第183号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(広報事項の編成等)

第2条 条例第3条に定める業務の円滑なる運営を期するため、広報事項を編成し、その順位、時間等については、総務課長が定めるものとする。

(施設の管理及び運用)

第3条 防災無線の管理及び運用は、町長の指示を受けて総務課長が統括する。

2 通信従事者は、電波法(昭和25年法律第131号)第40条第1項の資格を有する者の中から町長が任命する。

(広報事項の申込み)

第4条 広報を希望する所属課及び所属団体長は、広報申込書(別記様式)を広報を希望する日の午後3時まで(土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から翌年1月3日までの日を除く。)に総務課長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(災害時の運用)

第5条 災害等緊急事態が発生した場合、総務課長は、行政広報等の放送を制限し、災害等の広報を優先しなければならない。

2 災害等が発生し、又は発生するおそれがあると認められるときは、広報の確保に必要な態勢をとるため吉賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年吉賀町条例第27号)に規定する勤務時間外であっても勤務又は待機をさせることができる。

(点検整備)

第6条 総務課長は、定期的に防災無線の点検整備を行い常に良好な状態を保持することに努めなければならない。

(連絡調整)

第7条 総務課長は、総合通信局の指導を受け免許条件の中で効率的な運用ができるよう常に監督官庁及び他の同一周波数を使用する無線施設と連絡を緊密にし、防災無線の運営に支障のないよう努めなければならない。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、防災無線の業務に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の柿木村防災行政無線通信施設の管理に関する規則(昭和56年柿木村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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吉賀町防災行政無線通信施設条例施行規則

平成17年10月1日 規則第108号

(平成17年10月1日施行)