運転免許を自主返納した高齢者に対する支援事業を運用することにより、安全・安心の交通社会の実現を図ることを目的とする。

バス年間利用券の交付

1人あたり3万円(1年間限り)

自主防災活動の充実を図り、もって地域防災力の向上に資することを目的とする。

防災資機材の整備に要する経費

基本額(1年目30万円、2年目30万円、3年目以降10万円)と加入世帯数に500円を乗じて得た額の総額を上限とする。

防災知識の向上を目的とする研修会の開催又は参加に要する経費

防災訓練の実施に要する経費

基本額2万円と加入世帯数に500円を乗じて得た額の総額を上限とする。

地域における防災力の向上の担い手となる人材の育成と自主防災組織の組織化を推進させることにより災害に強いまちづくりをすすめていくことを目的とする。

吉賀町防災士連絡会が行う事業及び運営に関し、特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲内

地域における防災力の向上の担い手となる人材を養成し、確保することにより災害に強いまちづくりを推進する。

防災士資格取得に要する経費

予算の範囲内

吉賀町消防団員の確保と消防団活動の充実を図る

準中型自動車免許を取得する場合、車両総重量5トン未満のものに限定されている準中型免許を有する者で、その解除を行った場合、自動変速機付きのものに限定されている普通自動車免許又は準中型自動車免許を有する者で、その解除を行った場合に要する経費

吉賀町消防団員自動車運転免許取得補助金交付要綱第4条で定める額

自治会館・集会所を高齢者又は障がい者等住民全員が安心して利用しやすくなることで、身近な場所としてコミュニティの醸成及び自治振興を促進することを目的とする。

バリアフリー化に直接必要な設備等の整備に関する経費のうち適当であると認められるもの

1件につき、上限50万円

自主防災活動の充実を図り、もって地域防災力の向上に資することを目的とする。

自主防災組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に要する費用(財団法人自治総合センターが定める実施要綱による。)

予算の範囲内

被災者生活再建支援法による支援を受けられないものに対し、その生活の再建を支援するため、支援金を支給することを目的とする。

支援法が適用されない吉賀町の区域内における自然災害

住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金及び住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金を合算した額

生き生きと輝く元気な人及び地域を支援し、自立的な発展を促すことを目的とする。

補助事業に要する経費(補助対象となる経費は別表に定める。)のうち、町長が必要かつ適当と認めるもの

交付の限度額

事業初年度上限20万円

事業2年目上限10万円

事業3年目上限5万円

空き家を活用し、定住促進による集落の活性化を図る。

空き家情報バンク制度に登録された家屋の改修に要する経費

①対象経費の2分の1以内で、上限50万円

②対象経費の2分の1以内で、上限75万円

老朽化等による倒壊等の危険性の高い老朽危険空家の除却を促進し、町民の生活環境の保全を図ることを目的とする。

補助対象建築物の除却工事に要する費用

吉賀町老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱第5条で定める額

JRバス路線の廃止の代替等として、生活バス路線を確保する。

道路運送法(昭和26年法律第183号)第21条第2号により運行する生活路線バスに要する経費

予算の範囲内

運行費

町長が定める額

車両購入補助・附属品購入補助・車両リース補助

島根県が定める購入算定対象最高額の3分の2以内

町民の移動手段となる公共交通の相互連携と利便性・効率性の向上を図り、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを再構築することを目的とする。

地域公共交通再編事業(実証事業を含む。)

(1)　車両購入費(車両本体、改造費、登録諸経費)

(2)　関連施設整備費(バス停、上屋等を整備する経費)

(3)　その他地域生活交通に係る課題解決のために町長が必要と認める経費

3／4

町民の移動手段となる公共交通の相互連携と利便性・効率性の向上を図り、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークを再構築することを目的とする。

タクシーの料金

1乗車につき、1人300円の負担で料金の一部を助成

(1)　1,000円助成券5枚／月

(2)　1,000円助成券8枚／月

長瀬地区住民の交通機関の確保を図る。

長瀬地域車両運行事業に要する経費(1週間当たり、3日往復)

予算の範囲内(1往復当たり5,000円)

交通系ICカード等非接触型の決済を可能とするシステムの導入費用を助成し、路線バスの利便性向上を図る。

交通系ICカード決済システム導入費について、国の「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の交付決定を受けた対象経費(町内運行路線に限る)

予算の範囲内において補助対象経費の3分の1以内の額

原油等の価格高騰の影響を受けるタクシー事業者に燃料費高騰相当額の補助を行い、町民生活や経済活動を支える生活交通ネットワークであるタクシー事業を維持・確保する。

タクシー事業における各月助成単価に各月燃料使用量をそれぞれ乗じて得た額の合計額から国土交通省のタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業で得た助成額(島根県知事が別に定める基準により算定された額とする。)を減じて得た額

1／2

萩・石見空港の利用を促進する。

萩・石見空港を離発着する定期便を利用した際の運賃

予算の範囲内

(片道)2,000円(往復)4,000円

男女の若者の出会いの場を創出する事業の開催を支援し、もって定住促進、少子化対策につなげる。

20歳以上の未婚の男女が出会うための交流会、イベント等の企画に要する経費

予算の範囲内　30万円以内

再生可能エネルギーの導入促進を図る。

住宅の設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれかが10kW未満で、未使用品の太陽光発電システム。

太陽光発電出力3kW以下の補助単価は1kW当たり30,000円、3kWを超えて4kW以下の補助単価は1kW当たり15,000円、4kW、105,000円を上限とする。

太陽熱を給湯又は冷暖房等に利用し、かつ、貯湯部分が集熱器と分離されている未使用品の太陽熱利用設備。

対象経費は集熱器、貯湯ユニット、附帯機器、架台、配管及び配線等部材、据付工事費とする。

設置費用の1／3以内とし、200,000円を上限とする。

住宅用木質バイオマス熱利用設備の導入を促進する。

本体価格10,000円以上の未使用品の住宅用木質バイオマスストーブ及び排煙設備を新たに設置する場合に要する経費

(木質バイオマスストーブとは、薪ストーブ及びペレットストーブ等をいう。)

補助対象経費の3分の1以内を基準金額とし、基準金額の同額を加算金額とする。補助金額は基準金額と加算金額の合計金額とし、200,000円を上限とする。

道の駅むいかいち温泉の維持管理に必要な経費を助成し、施設の健全な運営をする。

道の駅むいかいち温泉内の施設の維持管理等に要する経費

(1)　トイレ棟

(2)　情報・休憩棟

(3)　駐車場及び周辺

(4)　特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲内

補助対象経費の10分の10以内

自治会の振興を図る。

自治会が行う事業に要する経費

事業費分

・構成戸数1戸当たり1,000円

・区域内距離補正

3km以上

1kmごとに5,000円

・その他、町長が集会所管理に必要と認める経費

役員活動費分

・会長　6万1,400円

・副会長　4万5,500円

自治会活動に係る不慮の事故等に対処し、自治会自治会活動の一層の活性化を図ることを目的とする。

自治会活動保険の保険料

予算の範囲内

保育士等確保及び離職防止を図ることを目的とする。

正規職員化のための職員人件費

5万円×対象保育士等の事業年度内における正規雇用月数

保育を支える保育士の確保を行い、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的とする。

島根県の定める保育対策総合支援事業費補助金交付要綱(保育士資格取得支援事業)別表の対象経費とする。

予算の範囲以内

子育て環境の充実・支援による保育サービスの充実を図る。

認可外保育施設を含む保育所等の提供する副食費

保育所等の提供する副食費の請求額で、児童一人あたり月額4,800円を上限とする。

法人保育所への財政的支援により安定した保育所運営を図る。

法人保育所による保育所運営にかかる燃料費、食材料費等に関し、特に町長が必要と認めるもの

予算の範囲以内

児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や児童福祉施設等の職員の支援等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう包括的に支援する

新型コロナウイルス感染拡大の防止に係る経費

予算の範囲以内

法人保育所施設整備支援

双葉保育所改築工事

予算の範囲以内

結婚し新生活する世帯に対し、住居費及び引越費用を助成することにより、婚姻数の増加を図り、少子化対策の推進につながることを目的とする

婚姻を機に新たに物件を購入、賃借する際に要する経費

予算の範囲内

1世帯当たり30万円を上限

社会福祉法人吉賀町社会福祉協議会運営

社会福祉法人吉賀町社会福祉協議会が行う事業に要する経費のうち次に該当する経費

①法人運営に要する経費

②特別養護老人ホームみろく苑施改修及び備品更新に要する経費

③その他、町長が必要と認めた経費

補助対象経費のうち予算の範囲内

母性並びに乳児及び幼児の健康保持及び増進を図る。

「母子保健医療対策総合事業」に基づき実施する事業の経費

予算の範囲内

認知症初期集中支援チームの設置及び運営体制整備を行い、認知症初期段階の高齢者の地域生活支援体制整備を行うことを目的とする。

認知症初期集中支援チーム員研修の受講に要する経費で町長が特に必要と認めるもの

予算の範囲内

在宅療養生活の継続が可能となる区域の拡大を図り、もって地域包括ケアシステムの構築に資することを目的とする

訪問看護ステーションが、その所在地から条件不利地域の居宅まで自動車利用で片道30分以上を要するサービス利用者に対して訪問看護を実施した回数に1,500円を乗じて得た額

予算の範囲内

島根県が実施する多子世帯支援事業と連携し、吉賀町内の子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的に実施する。

吉賀町が18歳以下の児童を養育する世帯を対象に交付した商品券で購入された商品の代金に対し交付金を支給する。

吉賀町が18歳以下の児童を養育する世帯を対象に交付した商品券1枚につき1,000円

少子化対策一環の子育て支援策

障がい児保育、一時預かり、子育て支援、病後児保育、延長保育事業、民間小規模保育事業、子育て講座・地域交流活動事業、非常用食料等備蓄推進事業

予算の範囲以内

法人保育所への財政的支援により安全な保育を提供する体制を整える

「保育対策総合支援事業」に基づき実施する事業の経費

予算の範囲以内

判断能力が十分でない高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の権利擁護を促進する。

後見人等及び後見監督人等の業務にかかる報酬等に対する経費

予算の範囲内

吉賀町民生委員児童委員協議会の活動を活性化し、町民福祉の向上につなげることを目的とする。

吉賀町民生委員児童委員協議会の運営及び事業を行うために要する経費

民生委員法(昭和23年法律第198号)第4条の規定により島根県知事が定める民生委員児童委員の定数に6,000円を乗じて得た基準額を基準として、予算の範囲内において町長が定める額

よしか病院等施設の管理運営業務を指定管理者である医療法人カタクリ会が行うにあたり必要と認められる経費を交付し医療・介護の継続を図る。

医療法人カタクリ会が行う病院事業等に要する費用のうち次に該当する費用

①診療報酬交付金

②管理運営交付金

③政策的医療交付金

④管理運営料

①診療報酬交付金

よしか病院の管理運営に要する人件費を含む経費

②管理運営交付金

介護老人保健施設よしか苑及び訪問看護ステーションの管理運営に要する人件費を含む経費

③政策的医療交付金

ア　小児科医療などの不採算医療に係る不足経費

イ　町長が地域医療を確保するために特に必要と認めた経費

④管理運営料

病院等の診療報酬交付金、管理運営交付金及び政策的医療交付金の仮清算及び本清算に基づき、病院等の収支の合算額が黒字となる場合において、その1／2に相当する額

医療機関・介護事業所等においての人材の確保、定着の取り組み支援を目的とする。

申請者が実施する医療、介護人材の確保、定着を推進する事業に要する経費のうち町長が必要、かつ、適当と認める事業。

吉賀町医療介護従事者確保支援補助金交付要綱第3条で定める額で、予算の範囲内。

益田圈域及び周辺地域における安心・安全なお産の体制の確保

分娩取扱機関が産科・産婦人科医及び助産師に対し支給する分娩手当

分娩手当基準額1件1万円に対して、分娩手当件数を乗じて得た額の3分の2に相当する額

住民団体による医療を守り支援する取り組みに対する補助を行い、医療提供体制の確保を図る。

報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料、その他町長が認める経費

15万円を上限とし、予算の範囲内

少子化対策のため、不育症治療等に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担を軽減し、不育症治療の機会の拡大を図る。

専門医により不育症と診断された場合における治療及び当該治療に係る検査で、社会保険の保険給付に規定がない不育症治療等に要した費用の額

年度当たり30万円を限度とする。助成金の総額は予算の範囲内

公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業における骨髄・末梢血幹細胞の提供を行った者、及びドナーを雇用する事業所に対し、補助金を交付することによりドナー及び事業所を支援し、もって骨髄・末梢血幹細胞移植及びドナー登録の推進を図ることを目的とする。

公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業における骨髄・末梢血幹細胞の提供を行った者、及びドナーを雇用する事業所に対する支援。

吉賀町骨髄・末梢血幹細胞移植ドナー等支援事業補助金交付要綱第3条で定める額で、予算の範囲内。

新型コロナウイルス感染症による感染拡大防止を図るために必要な備品及び設備の設置を行った町内の保健・医療・福祉事業所等に対して、の取り組み支援を目的とする。

申請者が実施する新型コロナウイルス感染症対策備品等購入に要する経費のうち町長が必要、かつ、適当と認める事業。

吉賀町新型コロナウイルス感染症対策備品等購入費補助金交付要綱第3条で定める額で、予算の範囲内。

農業者が効率的かつ安定的な農業経営を営むと同時に農地の荒廃を防ぐために、農地の利用集積の促進を図る。

農地の集積に対する奨励金

10a当たり

新規契約

(期間)

3年以上：5,000円

6年以上：1万円

10年以上：1万2,000円

再設定

6年以上：8,000円

10年以上：1万円

所有権移転：1万2,000円

経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金に関する事務を円滑に実施することを目的とする。

経営所得安定対策事業に要する経費

予算の範囲内

新型コロナウイルス感染症が長期化する中、転作や需要に応じた米の生産・販売の更なる推進を図る。

吉賀町農業再生協議会が実施する事業に必要な経費

予算の範囲内

新型コロナウイルス感染症の長期化による令和3年産米の価格低下が生じ、令和4年産米の価格低下も強く懸念される中、農業経営の安定と生産意欲の維持向上を図る。

令和3年度営農計画書の主食用水稲作付面積に対する営農継続に向けた支援

吉賀町米価下落影響緩和支援金交付要綱第5条で定める額

機構を活用した担い手への農地集積・集約化を図る。

農地集積・集約化対策事業実施要綱に定めるとおり。

農地集積・集約化対策事業実施要綱に定めるとおり。

農地中間管理機構から農地を借り入れる認定農業者等の担い手を支援する。

島根県農地集積・集約化知作事業費補助金交付要綱による

予算の範囲内

安心安全な農作物の生産を振興するため堆肥散布の普及拡大を図る。

水田に散布した堆肥の購入に要する経費

エコファーマーの資格を有する者

堆肥購入に要する経費の内、堆肥代及び配送料の3分の1以内(1,000円未満切捨て)

限度額　1t当たり2,000円

上記以外の者

堆肥購入に要する経費の内、堆肥代及び配送料の6分の1以内(1,000円未満切捨て)

限度額　1t当たり1,000円

有機JASを取得した生産者や農産物及びほ場の拡大を図る。

有機JAS認定の新規及び継続申請に必要な経費

有機JAS認定の新規及び継続申請に必要な経費の3分の1以内

限度額　1申請当たり2万円

有機農産物としての表示が可能となる有機JAS認証の取得を促進し、生産拡大に向けた取り組みを支援する

島根県の有機JAS認証拡大支援事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

島根県の有機JAS認証拡大支援事業費補助金交付要綱に定める額

出荷・販売を目的とした野菜等の生産の拡大と地域産業の振興

出荷・販売を目的とした野菜等の生産に必要なパイプハウスの整備に要する資材に係る経費

ただし、中古品の場合には、5年以上の利用が可能と認められるもので、不足する資材に係る経費

当該補助対象経費の2分の1以内(算出した額に1,000円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てた額)

1対象者当たり20万円を上限。

地域農産物等の有効利用による地域産業の振興を図る。

地域資源を活かした加工品の製造施設整備費のうち、消費税及び地方消費税相当額を除く以下の経費

1　施設建設事業

農産加工施設の新築又は増改築に要する経費

2　機械器具導入事業

農産加工機械器具等の導入に要する経費

当該補助対象経費の2分の1以内(施設建設事業については上限100万円、機械器具導入事業は50万円)。ただし、機械器具導入事業のうち、既存機器の更新については3分の1以内(上限30万円)

畜産振興

保留する子牛育成に係る経費

子牛1頭あたり50,000円以内

畜産振興と経営の向上を図る。

人工受精に係る経費

予算の範囲内

町内で生産された農林水産物を町外で積極的に販売する活動の支援

町内生産者組織が町外で実施する、販売促進につながる活動に要する経費

予算の範囲内で、補助対象経費の2分の1以内(1組織　年1回上限20万円)

水田を有効に利活用した作物生産を推進することにより、自給率向上を図る。

自給率向上事業対象作物を生産、出荷

200円以内／kg(1,000円未満切捨て)

町長が別途決定した大雪、大雨、強風等の自然災害により被災した農業生産施設等の早期復旧を図る。

1　小規模土地基盤整備

(1)　施設の撤去

(2)　果樹植栽

2　施設整備

(1)　ビニールハウス等(被災施設への補強を含む)

(2)　果樹棚

(3)　附帯施設

3　農業用機械整備

上記の施設等の復旧に要する経費で島根県の農業復旧対策事業費補助金交付要綱に準ずるものとする。

①～②の対象事業者については、対象事業費の2／3を上限とする。

③の対象事業者については、対象事業費の1／3を上限とする。

農業生産基盤整備の負担軽減を図り、将来の農業生産を担う農業の担い手への農用地の利用集積を促進する。

県単農地集積促進事業に要する経費

県単農地集積促進事業補助金交付要綱第2条に定める補助の率により算出した額

農業基盤を整備し農業経営の合理化を図り、もって地域の活性化と農業の振興に寄与することを目的とする。

農地・農業用施設整備及び耕作道舗装に係る事業に要する経費のうち町長が必要かつ適当と認めるもの

対象経費の2分の1以内で、50万円／箇所を限度とする。

野生鳥獣による農林作物等の被害防止と野生鳥獣から町民の安全を守る従事者の確保及び継続を目的とする。

狩猟免許(あみ猟、わな猟)の新規取得

6,000円以内

狩猟免許(第1種銃猟)の新規取得

40,000円以内

狩猟免許(第2種銃猟)の新規取得

18,000円以内

猟銃の所持許可の申請

30,000円以内

猟銃の所持許可の更新

8,000円以内

イノシシ等の鳥獣による農作物等被害を減少させるため、鳥獣捕獲に必要な器具、資材の導入をすすめ、捕獲率の向上と従事者の負担軽減を目的とする。

鳥獣捕獲器具の整備に要する経費(銃刀剣類、トランシーバーは除く)

対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)

被害防止施設の設置等により鳥獣から農作物等を保護すること及び畦畔の復旧を目的とする。

(1)　鳥獣から農林作物を守るための防護柵及び電気牧柵等の資材費

(2)　煙火消費保安手帳取得に係る講習会経費及び動物駆逐用花火、関連資材。

(3)　イノシシ等の被害にあった畦畔の修繕費。ただし、町内の事業者が実施した場合であって、総事業費が5万円以上の事業

(1)　個人の場合は資材費の3分の1以内

集落の場合は資材費の3分の2以内(1,000円未満切捨て)

(2)　補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)

(3)　補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)

森林組合作業班員の安定的な育成確保を図る。

作業班員の育成確保に要する経費

予算の範囲内

路網整備の促進による森林整備の促進及び特用林産物の生産活動の促進を図る。

町内に森林を所有する者が造林地の保育管理及び特用林産物等の生産活動に供するために、自力、又は業務委託で幅員2メートル以上の簡易作業路を開設する事業と既設の簡易作業路を修繕、拡幅(幅員2メートル以上)する事業に要する経費

開設延長1m当たり1,000円

上限50万円

修繕・拡幅に要した事業費の2分の1

上限10万円

高津川流域材を生かした家具・建具づくりの支援

高津川流域産木材を活用した家具・建具の作成に要する経費

事業費の5分の1

上限100,000円

高津川流域産木材を活用した住宅の建築を促進する。

高津川流域産木材を構造材、内装、外装、外溝(建築物に付随したものに限る。)に50％以上使用した住宅の新築、増築又は改築を行う者に対して住宅の取得等に要する経費

高津川流域材1m³当たり20,000円の補助金額。

上限200,000円。

意欲と能力を有する森林所有者又は森林経営の委任を受けた者による面的なまとまりを持って作業路網や森林の保護に関する事項も含む計画の作成を促進する「森林経営計画作成促進」、森林施業等の実施の前提となる森林所有者・境界の明確化を行う「森林境界の明確化」及び森林経営計画の作成や森林境界の明確化に必要となる既存路網の簡易な改良を行う「森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備」の地域における活動の確保を図る。

吉賀町森林整備地域活動支援交付金の交付に要する以下の区分の支援に対する経費

ア　「森林経営計画作成促進」に対する支援

イ　「森林境界の明確化」に対する支援

ウ　「森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備」に対する支援

島根県森林整備地域活動支援交付金交付要綱(平成14年5月27日林管発第90号)による

吉賀町生椎茸菌床生産施設からの菌床供給停止に伴う菌床椎茸等の生産体制への影響を緩和する。

椎茸等の菌床購入に要する経費

1菌床(2.5kg)当たり40円以内

1菌床(1.3kg)当たり20円以内

第三セクターの出資の解消等に合わせ債務の整理等を図る。

第三セクターが抱える債務の整理等に要する経費

予算の範囲内

地球温暖化防止、生物多様性保全等に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等に対し、交付金を交付する。

環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産生産局長通知)に定められている要件を満たす取組

環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(令和4年4月1日付け3農産第3817号農林水産事務次官依命通知)に定められている額以内

中山間地域等における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する。

中山間地域等直接支払交付金事業に要する経費

当該事業経費の10分の10。ただし、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号)第6の3の交付額を上限とする。

地域の集落活動組織が行う共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図る。

農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る事業に要する経費

多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙1第6及び別紙2第6に掲げる金額

地域における農業の担い手の育成・確保の増大を図る。

新規就農に向けて必要な技術等を習得する就農前研修者の支援

月額10万円を12月以内

就農を希望するUIターン者の吉賀町への定住・定着を図る。

吉賀町農業研修経費等補助金交付要綱(令和3年吉賀町告示第42号)に定める経費

吉賀町農業研修経費等補助金交付要綱(令和3年吉賀町告示第42号)に定める額

新規就農者、認定農業者、集落営農組織等の確保・育成を図る。

担い手経営発展支援事業費補助金交付要綱(令和3年5月6日付け農第86号)に基づき採択された事業に要する経費

予算の範囲内

農業用ハウス等の施設整備にかかる費用を軽減することを目的とする。

島根県のハウス等整備事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

島根県のハウス等整備事業費補助金交付要綱に定める額

水田を活用し農業所得や農業生産性の向上を図って行くために、高い収益が見込める園芸作物の導入を図る

島根県の水田園芸拠点づくり事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

島根県の水田園芸拠点づくり事業費補助金交付要綱に定める額

ただし、この額に予算の範囲内において2／12以内の額を加えることができる

生産量・販売額が増加し、新たな担い手が安定的に確保され、継続発展していく産地を育成することを目的とする。

島根県の産地創生事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

島根県の産地創生事業費補助金交付要綱に定める額

ただし、この額に予算の範囲内において1／8以内の額を加えることができる

水田園芸を推進する中で、農産物等の物流事業を行う事業者に対して支援し、出荷しやすい体制づくりを図る。

町内で集荷された農産物等を町外に出荷する取組に対して支援

補助対象販売額の6％以内

就農を希望する県外からのUIターン者の吉賀町への定住・定着の促進を図る。

吉賀町半農半X支援事業費補助金(平成24年吉賀町告示第91号)に第3条に定める者の支援

吉賀町半農半X支援事業費補助金(平成24年吉賀町告示第91号)に定める額

持続可能な農業・農村を実現するため、地域の農地の維持や農業生産活動の担い手としての集落営農組織の法人化や広域的な連携を促進することを目的とする。

島根県の集落営農体制強化推進事業費補助金交付要綱に基づき採択された事業に要する経費

集落営農体制強化推進事業費補助金交付要綱別表に定める額

新型コロナウイルス感染症拡大後の新しい社会ニーズに対応した生産体制を新たに構築しようとする意欲ある団体の前向きな取組を支援する

島根県の農業収益向上環境整備対策事業費補助金交付要綱に基づき採択された補助金に要する経費

島根県の農業収益向上環境整備対策事業費補助金交付要綱に定める対象経費から県補助金を除いた経費の1／2以内の額

農業の担い手の育成・確保

吉賀町農業再生協議会が実施する事業に必要な経費

予算の範囲内において経費の1／2以内の額

中小企業者の経営、雇用の安定と近代化を図る。

設備資金の融資元金の利子。

ただし、融資元金の額は、1会計年度分については2億円とし、その累計額が6億円を超えない範囲、1企業者に対する対象元金の限度額は1,000万円

期間は貸付実行日から3箇年以内

年度ごとの融資残額の年4％以内で、対象者が支払う利息の2分の1

町内小規模事業者の負担軽減及び経営の安定化を図る。

株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金の運転資金を借入れ(ただし、平成26年4月1日以降の借入れとする。)を行った小規模事業者で、その償還(ただし、支払期間は毎年4月1日から翌年3月31日まで)に係る約定利息に対して補給を行う。

補給年限は貸付実行日より3年間、補給率2分の1(1,000円未満の端数は切捨て)とし、年5万円を上限とする。

町内の中小企業者に対する設備整備の円滑な実施と負担の軽減を図り、中小企業者の経営の安定化を目的とする。

公益財団法人しまね産業振興財団の設備貸与制度割賦販売方式を利用する際に支払った保証金

補助率2分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)以内とし、20万円を上限とする。

中小企業者の経営を支援する。

借入期間5年以上の島根県中小企業制度融資に係る資金で別に指定する資金に関して島根県信用保証協会へ支払った信用保証料。ただし、一括支払分は分割支払の初回分限る。

(1)　補給対象経費の2分の1とし、1,000円未満は切り捨てる。

町民の生活環境の向上を図るとともに、地域経済対策につなげることを目的とする。

工事費が30万円以上の事業に要する経費

交付対象経費の10分の2以内とし、1事業当たり20万円を上限とする。

木造住宅の耐震化を促進し、町民の生命と財産の保護を目的とする。

吉賀町内にある昭和56年5月31日以前に建築し、又は建築に着手された階数が2階以下の木造住宅で、継続して居住されている住宅の耐震改修等に要する経費

・耐震診断事業は対象経費の3分の2以内で、上限住宅1棟当たり9万円

・耐震改修事業は対象経費の100分の23以内で、上限住宅1棟当たり80万円

小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業及び商工業の振興と安定を図る

商工会が行う小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業に要する経費及び商工会が行う商工業の振興と安定を図るための事業に要する経費

県の交付する小規模事業経営支援事業費補助金の補助事業に要する経費から当該補助金を控除した額の2分の1以内

地域総合振興事業費に要する経費の2分の1以内

町長が必要と認めた事業に要する経費

予算の範囲内において町長が定める額

地域経済の活性化及び買物環境の維持・改善を図ることを目的とする。

吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱第2条に定める事業に要する経費

吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱第2条に定める交付の率及び交付の限度額

新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、感染対策として買物困難地域などへの移動販売は、買物客の分散や接触機会の低減等が図られ、感染対策としての効果が期待される。このため、移動販売事業者に対し、移動販売事業にかかる経費の一部を支援することで、感染対策の強化を図ることを目的とする。

移動販売の運営に要する燃料費。※年間20万円を超えること。※消費税及び地方消費税は補助対象経費から除くこと。

移動販売車1台につき、補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)とし、50万円を上限とする。

原油価格や物価高騰等の影響により経営負担が増大している、町内事業者等の持続的な経営に向け、事業者が実施する販路拡大や生産性向上を図るための取組みに対し実施した事業に係る経費を支援する。

補助対象経費は次に掲げる経費(消費税及び地方消費税相当額を除く)とする。

(1)　改修費

(2)　備品購入費

(3)　広告宣伝費

(4)　ウェブサイト関連費

(5)　展示会等出店費

(6)　前各号に掲げるもののほか、その他町長が認める経費

※令和5年4月1日以降に着手し、令和6年2月28日までに完了した事業を対象とする。

補助対象経費の2／3以内(1,000円未満切り捨て)

原油価格や物価高騰等の影響により経営負担が増大している町内事業者等の負担軽減と事業継続に繋げることを目的とする。

町内事業者の事業継続に向けた支援

令和4年又は令和5年の売上高が50万円以上100万円未満の事業者は1万円、売上高が100万円以上300万円未満の事業者は2万円、売上高が300万円以上500万円未満の事業者は3万円、売上高が500万円以上1,000万円未満の事業者は10万円、売上高が1,000万円以上3,000万円未満の事業者は20万円、売上高が3,000万円以上の事業者は30万円

原油価格や物価高騰等の影響により経営負担が増大している町内事業者等の負担軽減、事業継続及び雇用維持に繋げることを目的とする。

町内事業者の事業継続及び雇用維持に向けた支援

雇用保険被保険者数が2人以上5人未満の事業者は2万円、雇用保険被保険者数が5人以上10人未満の事業者は5万円、雇用保険被保険者数が10人以上20人未満の事業者は10万円、雇用保険被保険者数が20人以上30人未満の事業者は20万円、雇用保険被保険者数が30人以上40人未満の事業者は30万円、雇用保険被保険者数が40人以上50人未満の事業者は40万円、雇用保険被保険者数が50人以上60人未満の事業者は50万円、雇用保険被保険者数が60人以上の事業者は60万円

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少したため、町内の小規模事業者等が事業の持続的な経営に向けて販路拡大や生産性向上を図る取組みに対し実施した事業に係る経費を支援する。

補助対象経費は次に掲げる経費(消費税及び地方消費税相当額を除く)とする。

(1)　改修費

(2)　備品購入費

(3)　広告宣伝費

(4)　ウェブサイト関連費

(5)　展示会等出店費

(6)　前各号に掲げるもののほか、その他町長が認める経費

※令和4年4月1日以降に着手し、令和5年2月28日までに完了した事業を対象とする。

補助対象経費の2／3以内(1,000円未満切り捨て)

町の産業育成、それに伴う地域の商工振興と活性化を図るため、創業を支援することを目的とする。

①　改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、家賃、広告宣伝費

②　吉賀町創業支援等事業計画に定める特定創業支援等事業に要する経費

①　補助対象経費の1／2以内　1,000円未満の額は切捨て

②　定額

産業の活性化を図る。

1　商品開発事業

地域資源を活かした商品開発等を図る新たな事業のうち、専門家謝金、研究開発費、試験委託料、その他町長が必要と認める経費

当該補助対象経費の2分の1以内

15万円(1事業者当たり年1回に限る)

2　販路拡大事業

地域資源を活かした商品等を町外で開催される商談会、展示会、見本市等に出展する際の出展料、展示装飾料、出品物運搬料、旅費、宿泊費、その他町長が必要と認める経費

当該補助対象経費の2分の1以内

1回の申請についての上限額10万円(1事業者当たりの年間補助上限額は20万円)

3　ロゴマーク利用促進事業

商品のパッケージ、包装等に吉賀町ブランドロゴマークを記載する際のデザイン料

当該補助対象経費の10分の10

上限額50,000円(1事業者1回に限る)

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受ける町内中小企業者等の業績悪化を緩和し、事業の継続を図る。

令和4年5月から8月のいずれか1月間(以下「対象月」という。)の売上が平成31年から令和3年の同月(以下「基準月」という。)に比して10％以上減少している中小企業者等に対する経費

基準月の売上から対象月の売上を減じた額とする。ただし、減少率及び交付の限度額は、次のとおりとする。減少率が10％以上20％未満の者は100,000円以内(1,000未満切り捨て)減少率が20％以上30％未満の者は200,000円以内(1,000未満切り捨て)減少率が30％以上の者は300,000円以内(1,000未満切り捨て)

吉賀町アンテナショップ運営のため借り入れる資金の利子に対して経費の一部を補給することにより、負担軽減及び経営の安定化を図る

株式会社日本政策金融公庫から借り入れた資金の償還(ただし、支払期間は毎年4月1日から翌年3月31日まで)に係る約定利息に対して補給を行う。

予算の範囲内

森林所有者による森林の再造林に係る経費を支援し、主伐後の確実な再造林による循環型林業を促進すること

島根県森林環境保全造林事業実施要領に基づく造林事業により新植、下刈りした事業費

島根県県要領で定める造林事業標準単価を基に算出した標準経費から、国及び県による補助金を控除した額

町内の森林における森林作業道の整備を支援することにより、森林の整備と木質資源の有効活用を促進すること

森林作業道の開設及び修繕を行う事業に要する経費

森林作業道の新規開設及び修繕に要する

・経費開設延長1m当たり1,000円

・修繕に要した事業費の1／2

気象災害や森林病害虫より被害を受けた森林及び作業道について、2次災害の防止及び森林機能の早期復旧を目的として、倒木処理及び作業道復旧に対する支援をすること。

下記の事業を行うのに要する経費

1災害被害木の林内処理

2災害被害木の林内処理と利用施設等までの搬出・運搬

3森林病害虫による枯死木(過年度枯れ)の林内処理

4森林病害虫による枯死木(過年度枯れ)の林外搬出及び利用施設等までの運搬

5作業道復旧

補助対象経費の1／2以内

観光客に、いつでも神楽を鑑賞できる体制を作り、鑑賞の機会を提供する。

宿泊団体が上演社中に支払う謝礼金の一部

1団体当たり4万円

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止する。

(1)　国庫補助金事業の対象となる合併処理浄化槽の設置に要する経費

(1)　補助金の上限

5人槽　33万2,000円

7人槽　41万4,000円

10人槽　54万8,000円

(2)　単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費に要する経費

(2)　補助金の上限　30万円

吉賀高等学校に在学する生徒の教育、スポーツの向上を図り、同校が特色ある地域の学校として振興発展することを目的とする。

生徒会活動、文化活動、部活動、進路指導、修学旅行、サテライン、中高一貫教育に対する補助

予算の範囲内

地域と学校・保育所連携の下に行う様々な世代間交流を通じてふるさとでの学びと体験をもとに、ふるさとを大切に思う心、いつの日かふるさとを支える人材(財)の育成を目的とする

サクラマスプロジェクト地域活動事業

25万円を上限として町長が適当と認める額

特色ある保育・教育支援事業

10万円を上限として町長が適当と認める額

サクラマスプロジェクト交流給食事業

予算の範囲内で給食費実費を助成する。

吉賀高等学校が行う生徒への特色ある学習活動に対し保護者の経済負担の軽減を目的とする。

吉賀高等学校が行う国内研修に要する経費

補助対象経費の4分の3以内とし、予算の範囲内で、町長が適当と認める額

吉賀高等学校生徒の通学に要する経費に対して補助することにより、入学者の確保と保護者の経済負担の軽減を図る。

公共交通機関を利用して通学する場合の、利用区間の町長が認める額の経費

予算の範囲内

高校教育の環境充実を目的とする。

支援協議会運営のための経費

予算の範囲内

保護者の経済的負担の軽減を図り、もって高等学校の存続発展及び若年層人口の増加に資することを目的とする。

下宿に要する費用

1月につき下宿に要する費用から4万5,000円を控除した額とする。

ただし、補助対象は家賃及び水道光熱費の金額とし、1月につき、2万円を上限とする。

子どもたちに夢と自信を持たせ、やる気や学ぶ意欲を引き出すために学校が創意工夫して取り組む特色ある教育活動等を実施する吉賀町立小中学校及び吉賀塾の活動を支援することを目的とする。

吉賀町子どもと先生夢ゆめ企画事業費補助金の交付決定となった対象経費

予算の範囲内

集団活動を通して自主性と社会性を育てることを目的とする。

特別活動として行われる修学旅行に要する交通費、宿泊費、入場料等均一に負担すべき経費

児童又は生徒(他の援助の対象者を除く。ただし、他の援助額が町補助金の援助額を下回る場合は、この限りでない。)及び引率者1人当たり、小学校にあっては1万円以内、中学校にあっては2万円以内

ただし、引率教員については、県から旅費として支給される額を差し引いた額の範囲内

学校統合に伴い吉賀町立学校の閉校記念事業を実施する団体の活動を支援することを目的とする。

閉校記念事業に要する経費

予算の範囲内

PTA活動の充実を図る。

PTA活動の振興に要する経費

予算の範囲内

名誉町民である澄川喜一先生の創作の軌跡を振り返り、そのご功績をたたえることを目的とする。

「追悼　澄川喜一展」に要する経費の内、ポスター、チケット等の制作に係る経費

予算の範囲内

神楽競演大会により交流人口の拡大を図る。

賞金、出演料及びその他町長が補助することが適当であると必要と認めた経費

予算の範囲内

企業立地の促進と産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展及び町民生活の向上に資することを目的とする。

光ブロードバンドサービスを提供するための設備投資経費の一部

予算の範囲内

企業立地の促進と産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の発展及び町民生活の向上に資することを目的とする。

企業立地及び雇用促進に対する支援

予算の範囲内

町内の事業所による新規雇用の拡大を図るとともに、若年層の定住を促進する

新規雇用に要する経費

予算の範囲内

県外に住所を有する者の視察来町の機会を拡大させ移住促進を図る

吉賀町への視察来町に要する経費

予算の範囲内

東京圏から町内へ移住・定住の促進及び中小企業等の人手不足の解消を目的とする。