○吉賀町指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱

平成18年6月22日

吉賀町告示第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(以下「法」という。)の規定により町長が行う指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「地域密着型サービス事業者等」という。)に対する指導監査の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 地域密着型サービス事業者等に対する指導監査は、関係法令、厚生労働省の通知等による法人運営及び事業運営についての指導事項について指導監査を行うとともに、運営全般について積極的に助言、指導を行うことにより適正な法人運営及び事業運営の確保を図ることを目的とする。

(指導監査の基本方針)

第3条 指導監査は厚生労働省が示す指針等に基づき、地域密着型サービス事業者等の状況に応じ重点的かつ効率的に実施するものとする。

(指導監査の実施機関)

第4条 指導監査の実施機関は、介護保険事業を所管する保健福祉課とする。

(指導監査の種別)

第5条 指導監査は「一般指導監査」と「特別監査」とする。

2 一般指導監査は、全ての地域密着型サービス事業者等に対し、毎年定期的に実施するものとする。

3 特別監査は、地域密着型サービス事業者等の運営等に問題を有すると認められる場合又は不正若しくは著しい不当が疑われる場合に実施するものとする。

(指導監査の実施形態)

第6条 一般指導監査は、実地指導監査、書面指導監査及び集団指導とし、その実施形態は次のとおりとする。

(1) 実地指導監査

地域密着型サービス事業者等の事業所において関係者との面談により、準備書面その他関係書類を閲覧し実地に指導監査を行う。

(2) 書面指導監査

地域密着型サービス事業者等から書面の提出を受け審査するとともに、必要に応じ一定の場所で面談方式により指導監査を行う。

(3) 集団指導

地域密着型サービス事業者等を一定の場所に集め、講習等の方法により指導を行う。

2 特別監査は、前条第3項の場合において実地に監査を行う。

3 指導監査(書面指導監査及び集団指導を除く。)は、2名以上の職員で実施するものとする。

(指導監査実施形態の決定)

第7条 指導監査の実施形態は、第13条の「吉賀町地域密着型サービス事業者等指導監査実施要領」に定める基準に基づき決定する。

(指導監査の実施計画)

第8条 地域密着型サービス事業者等に対する指導監査の実施に当たっては、厚生労働省の地域密着型サービス事業所等指導指針及び前回の指導監査の状況等を踏まえて指導監査実施計画を策定するものとする。

2 指導監査実施計画は、毎年度策定するものとする。

3 指導監査実施計画には、次の事項を定めるものとする。

(1) 実施方針

(2) 重点指導監査項目

(3) 地域密着型サービス事業者等ごとの指導監査実施形態

(4) 実施時期

(5) 監査調書

(6) その他必要な事項

(指導監査の実施通知)

第9条 前条の規定により策定した指導監査実施計画に基づき、地域密着型サービス事業者等に対し実地指導監査又は書面指導監査を実施するときは、原則として当該指導監査実施の1か月前までに次に掲げる事項を通知するものとする。

(1) 指導監査の根拠規定

(2) 指導監査の日時及び場所(書面指導監査を除く。)

(3) 指導監査を実施する職員(以下「指導監査職員」という。)の所属及び職、氏名(書面指導監査を除く。)

(4) 出席及び立会いを求める役員等(書面指導監査を除く。)

(5) 提出を求める書類等及び提出期限

(6) 指導監査当日に準備すべき書類等(書面指導監査を除く。)

2 地域密着型サービス事業者等における利用者の処遇、運営、その他特に不適切な事由があると推察され、かつ必要があると認められる場合には、前項の通知を行わず指導監査を実施することができるものとする。

(指導監査の立会い等)

第10条 指導監査(書面指導監査及び集団指導を除く。)は、地域密着型サービス事業者等の代表者及び関係職員その他必要と認める者の出席又は立会を求めるものとする。

(指導監査後の措置等)

第11条 指導監査職員は、指導監査(書面指導監査及び集団指導を除く。)終了後、現地において地域密着型サービス事業者等の代表者、関係職員に対して指導監査結果及び是正又は改善を要すると認められた事項について講評及び指示を行うものとする。

2 指導監査職員は速やかに復命書を作成し、地域密着型サービス事業者等の問題点を明確にした上で復命するものとする。

3 指導監査(集団指導を除く。)の結果、是正又は改善を要する事項については、文書により地域密着型サービス事業者等に通知するものとする。

4 是正又は改善状況の報告を求める事項については、1か月の期限を付して是正・改善状況(改善計画)を報告させ、その改善状況を挙証資料等により確認するものとする。なお、報告期限までに改善ができない事項(改善計画)については、積極的な事後指導により改善を徹底させるものとし、改善が図られない場合は再度の実施指導監査又は特別監査を実施するものとする。

5 指導監査結果については、指導事項を経年的に記録し、継続的指導及び改善の確認を行うため、「地域密着型サービス事業者等指導監査改善状況管理台帳」を作成するものとする。

6 特別監査において、地域密着型サービス事業者等の運営等に重大な支障が生じていると認められ、行政処分が必要と判断されるときは、関係法令の規定に基づき行政処分を行うための所要の措置を講ずるものとする。

(指導監査職員の留意事項)

第12条 指導監査職員は、事前に提出された監査調書、前年までの指導監査結果の問題点、その他必要な事項についてあらかじめ検討を加えるとともに、指導監査の手順及び分担等を定め、能率的に行うように努めるとともに、指導監査を受ける地域密着型サービス事業者等の業務に支障がないよう留意しなければならない。

2 指導監査職員は、常に穏健かつ冷静な言動と指導援助的態度で接することにより、関係者の理解と協力が得られるように努めなければならない。

3 指導監査職員は、事実の認定及び事務処理の判断について、常に公平不偏の態度でもって臨まなければならない。

(その他)

第13条 指導監査の実施については、この要綱に定めるもののほか、「吉賀町地域密着型サービス事業者等指導監査実施要領」に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

吉賀町指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱

平成18年6月22日 告示第34号

(平成18年6月22日施行)