○吉賀町指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要領

平成18年6月22日

吉賀町告示第35号

(趣旨)

第1条 この要領は、介護保険法(以下「法」という。)の規定により町長が行う地域密着型サービス事業者及び地域密着型介護予防サービス事業者に対する指導監査の実施について、吉賀町指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要綱(以下「要綱」という。)第13条の規定に基づき必要な事項を定めるものとする。

(指導監査の実施形態の決定基準)

第2条 要綱第7条の規定による指導監査の実施形態は、一般指導監査については次の基準によるものとする。

(1) 実地指導監査

各事業者に対して概ね3年に1度の割合で実施できるよう各年度3分の1の事業者を選定する。

前回の指導監査の状況や介護給付適正化システムのデータ等を踏まえて選定するものとし、重点的かつ効率的な実地指導監査を行う。

(2) 書面指導監査

実地指導監査を行った結果を踏まえ、その翌年度に継続的な指導が必要と考えられる事業者(引き続き実地指導監査が必要と認められる場合を除く。)及び前年度において正当な理由なく集団指導に出席しなかった事業者を対象として実施する。

(3) 集団指導

各年度において、前2号の指導監査を行わない事業者に対して実施する。

2 特別監査については、次の基準のいずれかに該当するものを対象とする。

(1) 介護給付等サービスの内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき

(2) 介護報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき

(3) 法第78条の3、第78条の4、第115条の13又は第115条の14に規定する基準に重大な違反があると疑うに足りる理由があるとき

(4) 実地指導監査によっても介護給付等サービスの内容又は介護報酬の請求に改善がみられないとき

(5) 正当な理由がなく実地指導監査を拒否したとき

3 前項第2号の事由によって実施する特別監査には、法第42条の3第1項第2号又は第54条の3第1項第2号のサービスに係るものも含むこととする。

(実地指導監査の方法)

第3条 実地指導監査の方法は次のとおりとする。

(1) 要綱第9条第1項第5号に基づき提出を求める書類は、実施計画に定める指導監査調書及び調書中添付すべきものとされた書類とし、その提出期限は実地指導監査の実施日の2週間前とする。

(2) 指導監査は、必要に応じ医療又は保健に関する専門職員の協力を得るものとる。

(書面指導の方法)

第4条 書面指導監査の実施方法は次のとおりとする。

(1) 要綱第9条第1項第5号に基づき提出を求める書類及びその提出期限は、前条第1号に準じる。

(2) 正当な理由がなく書面指導監査を拒否した場合は、実地指導監査を行う。

(集団指導の方法)

第5条 集団指導の実施方法は次のとおりとする。

(1) 実施計画に基づき集団指導を行うときは、集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により通知する。

(2) 指導は、実地指導監査又は書面指導監査の結果に基づき特に留意を要する事項及び制度の改正により取扱いが変更された事項を中心として事業者等の理解を促進するよう効果的に行うものとする。

(特別監査の方法)

第6条 原則として特別監査実施前に、介護給付費請求書による書面調査、介護給付等を受けた要介護者等に対する実地調査など必要に応じて調査を行う。

2 特別監査対象となる事業者等を決定したときは、あらかじめ文書により通知する。ただし、通知を行うことにより監査目的の達成が著しく困難となるときはこの限りではない。

3 特別監査に当たっては、監査対象となる事業者等の開設者及び管理者の出席を求めるほか、必要に応じ当該事業者のサービス担当者等関係者の出席を求めるものとする。

(特別指導監査後の措置)

第7条 特別監査の結果、不正又は不当の事実が軽微なもので、取消し処分等の要件に該当しない場合においては、要綱第11条に基づき実地指導監査後の措置に準じた指導を行う。

2 取消し処分等を行ったときは、法第78条の10及び第115条の18の規定に基づき速やかにその旨を公示するとともに、島根県及び国民健康保険団体連合会にこの旨を通知する。

3 特別監査を行ったときは、その状況を島根県に報告するものとする。

附 則

この要領は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日告示第165号)

この告示は、公布の日から施行する。

吉賀町指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要領

平成18年6月22日 告示第35号

(平成24年12月28日施行)