○吉賀町障がい者地域活動支援センター条例

平成19年3月30日

吉賀町条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第27項に規定する地域活動支援センター(以下「センター」という。)の設置、管理及び利用について必要な事項を定め、障がい者が自立した生活を営むことができるよう支援を行い、もって障がい者の福祉増進を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 吉賀町障がい者地域活動支援センター

(2) 位置 吉賀町六日市576番地

(事業)

第3条 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 法第5条第14項に規定する就労継続支援事業

(2) 法第5条第18項に規定する相談支援事業

(3) 法第5条第27項に規定する地域活動支援センター事業

(4) その他町長が必要と認める事業

(指定管理者の指定等)

第4条 次に掲げるセンターの管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(1) 前条に規定する事業の実施に関すること。

(2) センターの施設及び設備の維持管理に関すること。

(3) その他町長が定める業務

2 前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条及び第7条の規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

3 町長は、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出させた事業計画書その他吉賀町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則(平成18年吉賀町規則第17号)で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者がセンターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。

(利用料金)

第5条 第3条に掲げる事業を利用しようとするものは、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、指定管理者にその収入として収受させることができる。

3 第3条第1号に掲げる事業の利用料金は、法第29条第3項及び第30条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の範囲内の額で定めるものとする。

4 第3条第2号に掲げる事業の利用料金は、無料とする。

5 第3条第3号及び第4号に掲げる事業の利用料金並びに同条の事業以外の事業のためにセンターを利用する場合の利用料金は、別に定める。

(利用申請及び承認)

第6条 第3条の事業以外の事業のためにセンターを利用しようとする者は、あらかじめ町長に申請し、その承認を得なければならない。

(利用の制限)

第7条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の条件を変更し、利用の停止をし、又は利用の承認を取り消すことができる。

(1) 公の秩序又は風俗を乱すおそれがあると認められるもの

(2) 施設を損壊するおそれがあると認められるもの

(3) その他センターの管理に支障があると認められるもの

(休業日)

第8条 センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認める場合はこれを変更し、又は臨時に休業することができる。

(1) 日曜日及び第2・4土曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月29日から翌年1月3日までの日

(利用時間)

第9条 センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、町長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、町長の承認を受けて利用時間を変更することができる。

(利用料金の減免)

第10条 町長は、災害等により特に必要があると認める場合は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2 指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(原状回復義務)

第11条 センターの利用を終了したときは、利用者は、速やかに、これを原状に回復しなければならない。第7条の規定により利用承認を取り消されたときも、また同様とする。

2 指定管理者は、その指定の期間が終了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなったセンターを速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条 指定管理者又はセンターを利用する者は、故意又は過失によってセンターの施設を毀損し、又は滅失したときは、この損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ないと認めたときは、賠償金額の全額又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第13条 指定管理者若しくは指定管理者であったもの又は第4条第1項の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た管理上の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月27日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月22日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

吉賀町障がい者地域活動支援センター条例

平成19年3月30日 条例第5号

(平成30年3月22日施行)