○吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱

平成19年3月30日

吉賀町告示第12号

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく介護サービスを行う社会福祉法人(以下「社会福祉法人」という。)が、低所得で特に生計が困難である者の利用者負担額を軽減した場合に、当該軽減した額について助成することにより、介護保険サービスの利用を促進し、もって高齢者福祉の向上を図ることを目的とする。

(助成対象法人)

第2条 助成の対象となる社会福祉法人は、利用者負担額の軽減を行う旨を、島根県知事及び町長に申出をした社会福祉法人(以下「申出法人」という。)とする。

2 申出法人は、利用者負担額の軽減を行うときは、利用者負担額軽減制度事業実施申出書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(軽減対象者)

第3条 利用者負担額の軽減の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、市町村民税非課税世帯であって、次に掲げる要件のすべてを満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町が認めた者とする。

(1) 年間収入が単身世帯で150万円、単身世帯でない世帯で当該額に世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円、単身世帯でない世帯で当該額に世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

(3) 世帯員がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。

(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

(5) 介護保険料を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、特別養護老人ホームに入所する、介護保険法施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額(平成17年厚生労働省告示第417号)(以下「食費の特定負担限度額」という。)本則の表4の項に該当する者、生活保護受給者並びに吉賀町介護保険条例施行規則(平成17年吉賀町規則第74号)第8条第1項に規定する旧措置入所者で、利用者負担割合が5パーセント以下の者(ユニット型個室を利用する者を除く。)については、軽減対象者としない。

(軽減対象サービス及び軽減額)

第4条 利用者負担額の軽減の対象となる費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費に係る利用者負担額とし、軽減の程度は、その費用の4分の1とする。ただし、老齢福祉年金受給者に係る軽減の程度は、その費用の2分の1とする。

2 前項の規定にかかわらず、ユニット型個室を利用する者に係る利用者負担額の軽減の対象となる費用は、ユニット型個室の居住費に限るものとする。

(特定入所者介護サービス費等との適用関係)

第5条 法第51条の2に規定する特定入所者介護サービス費及び法第61条の2に規定する特定入所者介護予防サービス費(以下「補足給付」という。)との適用関係については、補足給付の支給後の利用者負担額について、軽減を行うものとする。

(高額介護サービス費等との適用関係)

第6条 高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、利用者負担額の軽減を行い、その軽減後の利用者負担額について高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費の支給を行うものとする。

(軽減の手続)

第7条 利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人利用者負担額軽減申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、軽減の可否について社会福祉法人利用者負担額軽減決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(確認証)

第8条 町長は、前条の規定により軽減の決定を受けた者(以下「軽減者」という。)に社会福祉法人利用者負担額軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

2 確認証の有効期限は、軽減の決定を受けた日の属する年度の翌年度の6月末日までとする。ただし、4月、5月及び6月に申請のあった場合は当該年度の6月末日までとする。

3 軽減者は、確認証の有効期限到来後引き続き利用者負担額の軽減を受けようとするときは、前条第1項の規定による手続をしなければならない。

(確認証の返還)

第9条 軽減者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、確認証を返還しなければならない。

(1) 介護保険の被保険者の資格を喪失したとき。

(2) 要介護又は要支援の認定を取り消されたとき。

(3) 第3条に掲げる要件に該当しなくなったとき。

(助成金の申請)

第10条 助成金の交付を受けようとする申出法人は、社会福祉法人による利用者負担額軽減事業助成申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、助成申請額計算書(様式第6号)及び助成申請額算出表(様式第7号)を添付しなければならない。

(助成措置の範囲)

第11条 助成措置の範囲は、申出法人が利用者負担を軽減した総額(軽減対象者に係るものに限る。)のうち、当該申出法人の本来受領すべき利用者負担収入(対象サービス及び対象サービスに係る費用に関するものに限る。)に対する1パーセントを超えた部分とし、助成措置は、当該申出法人の収支状況を踏まえ、その2分の1を基本として、それ以下の範囲内で行うものである。なお、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する申出法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し、本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、その全額を助成措置の対象とするものとする。

なお、この助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うこととする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(税制改正に伴う特例措置)

2 地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項又は第4項に該当する者のうち、食費の特定負担限度額が1段階上昇する者について、平成20年6月30日まで特例措置として、第3条第1項中「市町村民税非課税世帯」とあるのは、「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、同項第1号中「150万円」とあるのは、「190万円」と、第4条第1項中「食費、居住費(「滞在費」)及び宿泊費に係る利用者負担額」とあるのは「食費、居住費(「滞在費」)及び宿泊費に係る利用者負担額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における介護保険法第51条の2第2項第1号及び第61条の2第2項第1号に規定する特定介護保険施設等及び特定居宅サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第411号)及び同法第51条の2第2項第2号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第61条の2第2項第2号に規定する特定居宅サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額(平成17年厚生労働省告示第412号)に定める基準費用額を上回る場合は、当該基準費用額)」と、「4分の1とする。ただし老齢福祉年金受給者に係る軽減の程度は、その費用の2分の1」とあるのは、「8分の1」と読み替えて行うものとする。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱

平成19年3月30日 告示第12号

(平成28年4月1日施行)