○吉賀町福祉事務所長に対する事務委任規則

平成20年3月25日

吉賀町規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第4項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第32条第2項、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第9条、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の5、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第7項、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第33条第2項及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、町長の権限に属する事務の一部を吉賀町福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に委任することを定めるものとする。

(生活保護法による委任事務)

第2条 生活保護法(以下この条において「法」という。)第19条第4項及び第55条の4第2項及び地方自治法第153条第2項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第24条に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2) 法第25条に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3) 法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4) 法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5) 法第27条の2に規定する要保護者からの求めに基づく相談及び助言に関すること。

(6) 法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7) 法第29条に規定する種類の閲覧又は資料の提供の請求及び報告の請求に関すること。

(8) 法第30条から同条の2までに規定する保護の方法に関すること。

(9) 法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(10) 法第55条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給に関すること。

(11) 法第55条の5に規定する被保護者に関する報告の請求に関すること。

(12) 法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会の供与に関すること。

(13) 法第63条に規定する被保護者の返還すべき金額の決定に関すること。

(14) 法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(15) 法第77条に規定する扶養義務者からの徴収金の徴収に関すること。

(16) 法第78条及び第78条の2に規定する不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者からの徴収金の徴収に関すること。

(17) 法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(18) 法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する法律による委任事務)

第3条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下この条において「法」という。)第14条第4項(法第15条第3項及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりその例によることとされる生活保護法第19条第4項の規定により福祉事務所長に委任する事務は、法第14条第4項の規定によりその例によることとされる前条各号(第10号及び第11号を除く。)に掲げる事務に関することとする。

(児童福祉法による委任事務)

第4条 児童福祉法(以下この条において「法」という。)第32条第2項、同条第3項及び地方自治法第153条第2項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第21条の6に規定する障がい福祉サービスの措置に関すること。

(2) 法第21条の11に規定する子育て支援事業の利用相談及び調整等に関すること。

(3) 法第21条の13に規定する受託者の監督に関すること。

(4) 法第21条の14に規定する受託者の調査等に関すること。

(5) 法第21条の15に規定する子育て支援事業の届出に関すること。

(6) 法第22条に規定する助産の実施に関すること。

(7) 法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(法第31条第5項の規定により母子保護の実施とみなされる同条第1項の規定による母子生活支援施設における保護を含む。)及び法第23条第1項ただし書の規定による適切な保護に関すること。

(8) 法第24条第1項及び同項ただし書に規定する保育所における保育、保護に関すること。

(9) 法第56条第2項及び第3項に規定する費用の徴収に関すること。

(母子及び寡婦福祉法による委任事務)

第5条 母子及び寡婦福祉法(以下この条において「法」という。)第9条の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第13条(法第32条において準用する場合を含む)の施行に係る事務のうち、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年島根県条例第45号)第2条の表第56号で定める事務

(2) 法第17条に規定する居宅等における日常生活支援の措置に関すること。

(3) 法第18条及び第33条第2項において準用する法第18条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(4) 法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金の支給に関すること。

(5) 法第33条第1項に規定する寡婦日常生活支援の措置に関すること。

(老人福祉法による委任事務)

第6条 老人福祉法(以下この条において「法」という。)第5条の5の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第10条の4に規定する居宅における介護等に関すること。

(2) 法第11条第1項に規定する老人ホームへの入所等の措置に関すること。

(3) 法第11条第2項に規定する被措置者の葬祭に関すること。

(4) 法第12条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(5) 法第13条に規定する老人福祉の増進のための事業の計画及び実施に関すること。

(6) 法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(7) 法第28条に規定する費用の徴収に関すること。

(8) 法第36条に規定する調査の嘱託及び報告の請求に関すること。

(9) 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第6条に規定する措置の変更、停止又は廃止に係る届出の受付に関すること。

(身体障害者福祉法による委任事務)

第7条 身体障害者福祉法(以下この条において「法」という。)第9条第9項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第9条第4項、第6項及び第7項に規定する援護の実施に関すること。

(2) 法第12条の3第1項に規定する相談援助の委託に関すること。

(3) 法第16条第4項に規定する知事への通知に関すること。

(4) 法第17条の2第1項に規定する診査及び更生相談に関すること。

(5) 法第18条に規定する障がい福祉サービス及び障がい者支援施設等への入所等の措置に関すること。

(6) 法第18条の3に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(7) 法第23条に規定する売店設置のための協議に関すること。

(8) 法第38条第1項に規定する費用の徴収に関すること。

(知的障害者福祉法による委任事務)

第8条 地方自治法第153条第2項の規定により、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下この条において「法」という。)に関する次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第9条第4項、第5項及び第6項に規定する援護の実施に関すること。

(2) 法第15条の2第1項に規定する相談援助の委託に関すること。

(3) 法第15条の4に規定する障がい福祉サービスの措置に関すること。

(4) 法第16条に規定する障がい者支援施設等への措置に関すること。

(5) 法第17条に規定する措置の解除に係る説明等に関すること。

(6) 法第27条に規定する費用の徴収に関すること。

(7) 法第28条に規定する審判の請求に関すること。

(児童扶養手当法による委任事務)

第9条 児童扶養手当法(以下この条において「法」という。)第33条第2項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第4条の規定による児童扶養手当の支給に関すること。

(2) 法第6条の規定による児童扶養手当の受給資格及び手当の額の認定に関すること。

(3) 法第12条第2項の規定による児童扶養手当の返還命令に関すること。

(4) 法第23条の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5) 法第28条の規定による届出の受理に関すること。

(6) 法第28条の2の規定による相談及び情報提供等に関すること。

(7) 法第29条の規定による調査に関すること。

(8) 法第30条の規定による資料の提供等に関すること。

(特別児童扶養手当等の支給に関する法律による委任事務)

第10条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(以下この条において「法」という。)第38条第2項の規定により、次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第17条の規定による障がい児福祉手当の支給に関すること。

(2) 法第19条の規定による障がい児福祉手当の受給資格の認定に関すること。

(3) 法第22条第2項の規定による障がい児福祉手当の返還命令に関すること。

(4) 法第24条第1項の規定による不正利得の徴収に関すること。

(5) 法第26条の2の規定による特別障がい者手当の支給要件に関すること。

(6) 法第26条の5において準用する法第19条に規定する受給資格の認定、法第22条第2項に規定する返還命令及び法第24条第1項に規定する不正利得の徴収に関すること。

(7) 法第35条の規定による届出の受理に関すること。

(8) 法第36条の規定による調査に関すること。

(9) 法第37条の規定による資料の提供等に関すること。

(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による委任事務)

第11条 地方自治法第153条第2項の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条において「法」という。)に関する次の事務を福祉事務所長に委任する。

(1) 法第8条に規定する不正利得の徴収に関すること。

(2) 法第9条に規定する調査に関すること。

(3) 法第10条に規定する自立支援給付対象サービス等の調査に関すること。

(4) 法第12条に規定する資料の提供等に関すること。

(5) 法第20条に規定する障害支援区分の認定等の調査に関すること。

(6) 法第21条第1項に規定する障害支援区分の認定に関すること。

(7) 法第22条に規定する介護給付等の支給要否決定に関すること。

(8) 法第24条第2項に規定する支給決定の変更に関すること。

(9) 法第25条に規定する支給決定の取消しに関すること。

(10) 法第30条第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給決定に関すること。

(11) 法第31条に規定する介護給付費等の額の特例の決定に関すること。

(12) 法第32条に規定するサービス利用計画作成費の支給に関すること。

(13) 法第33条第1項に規定する高額障がい者福祉サービス費の支給決定に関すること。

(14) 法第34条第1項に規定する特定障がい者特別給付費の支給に関すること。

(15) 法第35条第1項に規定する特例特定障がい者特別給付費の支給に関すること。

(16) 法第48条に規定する指定障がい福祉サービス事業所であった者等の調査に関すること。

(17) 法第49条第7項に規定する都道府県知事への通知に関すること。

(18) 法第54条に規定する自立支援医療費の支給認定等に関すること。

(19) 法第56条第2項に規定する支給認定の変更等に関すること。

(20) 法第57条第1項に規定する支給認定の取消し等に関すること。

(21) 法第67条第5項に規定する都道府県知事への通知に関すること。

(22) 法第71条第1項に規定する基準該当療養介護医療費の支給に関すること。

(23) 法第76条に規定する補装具の支給に関すること。

(24) 法第77条第1項の規定による地域生活支援事業に関すること。

(特例)

第12条 第2条から前条までに規定するもののうち、特に重要な事項又は異例に属すると認められるものは、町長の承認を受けなければならない。

2 所長は処理内容について、定期的に町長へ報告するものとする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日規則第13号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月28日規則第37号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月26日規則第1号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月15日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町福祉事務所長に対する事務委任規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年7月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月29日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町福祉事務所長に対する事務委任規則の規定は、平成26年10月1日から適用する。

吉賀町福祉事務所長に対する事務委任規則

平成20年3月25日 規則第5号

(平成26年10月29日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成20年3月25日 規則第5号
平成22年3月30日 規則第13号
平成24年12月28日 規則第37号
平成25年2月26日 規則第1号
平成25年3月29日 規則第10号
平成26年4月15日 規則第19号
平成26年7月1日 規則第27号
平成26年10月29日 規則第34号