○吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則

平成20年3月25日

吉賀町規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条第2項の規定による費用(以下「負担金」という。)の徴収について必要な事項を定めるものとする。

(負担金の徴収)

第2条 福祉事務所長は、法第22条第1項又は第23条第1項の規定による助産の実施又は母子保護の実施を行った場合は、本人又はその扶養義務者(以下「納付義務者」という。)から負担金を徴収する。

(負担金の額)

第3条 負担金の額は、別表に定めるとおりとする。

2 福祉事務所長は、負担金の額を決定したときは、負担金徴収額決定(変更)通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(納入通知)

第4条 負担金の納入通知は、福祉事務所長が発行する納入通知書によるものとする。

(納期)

第5条 納付義務者は、納入通知書により毎月末日までにその月分の負担金を福祉事務所長が指定する金融機関へ納付しなければならない。ただし、助産施設に係る負担金については、分娩した日から3週間が経過する日までに納入しなければならない。

(負担金の免除)

第6条 福祉事務所長は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当し、負担金を納付することが著しく困難と認められる者については、負担金の全部又は一部を免除することができる。

(1) 公的扶助を受けたとき。

(2) 天災その他の災害を受けたとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、特別な事情があると認められるとき。

2 前項の規定により負担金の免除を受けようとする者は、負担金免除申請書(様式第2号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

3 福祉事務所長は、前項の申請があった場合において、負担金の免除を決定し、又は却下したときは、負担金免除決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

4 前3項の規定により負担金の免除を受けた者は、その理由がなくなったときは、直ちにその旨を福祉事務所長に申し出なければならない。

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

負担金額表

各月初日の措置児童等の属する世帯の階層区分

助産施設

母子生活支援施設

階層区分

定義

徴収金基準額

(月額:円)

徴収金基準額

(月額:円)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,200

1,100

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割のない世帯)

4,500

2,200

C2

所得割の額がある世帯

6,600

3,300

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

30,000円以下

9,000

4,500

D2

30,001円以上80,000円以下

13,500

6,700

D3

80,001円以上140,000円以下

18,700

9,300

D4

140,001円以上280,000円以下

29,000

14,500

D5

280,001円以上500,000円以下

その月のその措置児童等にかかる措置費等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が41,200円を超えるときは41,200円とする。)

20,600

D6

500,001円以上800,000円以下

その月のその措置児童等にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が54,200円を超えるときは54,200円とする。

その月のその入所世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

800,001円以上1,160,000円以下

その月のその措置児童等にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が68,700円を超えるときは68,700円とする。

その月のその入所世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,160,001円以上1,650,000円以下

その月のその措置児童等にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が85,000円を超えるときは85,000円とする。

その月のその入所世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,650,001円以上2,260,000円以下

その月のその措置児童等にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が102,900円を超えるときは102,900円とする。

その月のその入所世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,260,001円以上3,000,000円以下

その月のその措置児童等にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が122,500円を超えるときは122,500円とする。

その月のその入所世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,000,001円以上3,960,000円以下

その月のその措置児童等にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が143,800円を超えるときは143,800円とする。)

その月のその人所世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

3,960,001円以上5,030,000円以下

その月のその措置児童等にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が166,600円を超えるときは166,600円とする。

その月のその入所世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,030,001円以上6,270,000円以下

その月のその措置児童等にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が191,200円を超えるときは191,200円とする。

その月のその入所世帯にかかる措置等の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,270,001円以上

全額徴収

全額徴収

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」は、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に構ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項並びに第41条の2

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、上表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。

(1) 「単身世帯」………扶養義務者のいない世帯

(2) 「母子世帯等」……母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(3) 「在宅障がい児(者)(社会福祉法施設に措置された児童(者)又は身体障がい者福祉法(昭和24年法律第283号)第17条の10及び知的障がい者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の11に定める施設訓練等支援費の受給者を除く。)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障がい者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障がい者手帳の交付を受けた者。

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者。

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障がい基礎年金等の受給者。

(4) 「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者等で、特に困窮していると認めた場合

4 同一世帯から2人以上の児童等が入所している場合においては、その月の徴収金基準額の最も多額な児童等が入所している場合においては、その施設のこの表の基準額に0.1を乗じた額をもってその児童等の基準額とする。

5 助産施設における助産の実施については、次のとおりである。

(1) 児童福祉法第22条に規定する助産の実施は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときは、D階層のうち所得税の額が16,800円までの場合であっても差し支えない。

イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層又はB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者でその社会保険において出産一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(以下「出産一時金」という。)が、300,000円以上であるとき。

(2) 入所妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額にB階層にあっては、20%、C階層にあっては、30%、D階層のうち所得税の額が16,800円までの場合にあっては50%をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。なお、この表の徴収金基準額は、その入所した日から退所した日までの期間に係る基準額とみなす。

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吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則

平成20年3月25日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)