○吉賀町母子自立支援員設置要綱

平成20年3月25日

吉賀町告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第8条の規定により委嘱する母子自立支援員について必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条 母子自立支援員は、非常勤職員とし、社会的信望があり、かつ、第4条第1項に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、福祉事務所長の推薦により町長が委嘱する。

2 町長は、前項のほか保健福祉課職員に母子自立支援員を併任させることができる。

(任期)

第3条 任期は1年とし、再任を妨げない。ただし、年度途中において委嘱された者にあっては、委嘱日から当該委嘱日の属する年度の末日までとする。

(職務)

第4条 母子自立支援員の職務は、法第8条第2項に規定する事項とする。

2 母子自立支援員の担当区域は、福祉事務所の管轄区域とする。

(従事日数)

第5条 前条第1項に規定する母子自立支援員の職務に対する従事日数は次のとおりとする。

(1) 第2条第1項に該当する者 1月につき10日以内とし、従事日は福祉事務所長が定める。

(2) 第2条第2項に該当する者 福祉事務所長が定める。

(相談の種類)

第6条 母子自立支援員の取り扱う相談指導等の種類は、次の事項とする。

(1) 母子及び寡婦福祉法及び生活一般についての情報提供、相談指導等の支援

(2) 職業能力の向上及び求職活動等就業についての相談指導等

(3) その他母子家庭及び寡婦の自立に必要な支援

(関係機関との連携)

第7条 母子自立支援員は、その職務を行うにあたって、関係各課、民生児童委員等の協力を得るとともに、母子家庭及び寡婦の自立に向けた支援が総合的に提供できるよう関係機関と常に密接な連携を図るものとする。

(解職)

第8条 町長は、母子自立支援員が次の各号のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

(2) 職務上の義務違反又は母子自立支援員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(3) 本人が解職を希望するとき。

(報酬及び費用弁償)

第9条 第2条第1項に該当する母子自立支援員に対する報酬及び費用弁償についは、町長が別に定める。

(その他)

第10条 母子自立支援員は、相談カード、職務日誌等を備えておくとともに、母子家庭及び寡婦の自立を支援するために常日頃から必要な情報を収集し、知識の習得を得るなど自己研鑚に努めるものとする。又、福祉事務所長は、研修会等への参加機会を与えその資質の向上に努めるものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月21日告示第82号)

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

吉賀町母子自立支援員設置要綱

平成20年3月25日 告示第14号

(平成23年10月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉/第1節 社会福祉一般
沿革情報
平成20年3月25日 告示第14号
平成23年9月21日 告示第82号