○吉賀町母子家庭常用雇用転換奨励給付金支給事業実施要綱

平成20年3月25日

吉賀町告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条の規定に基づき、母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第28条に規定する常用雇用転換奨励給付金の支給に関し、母子及び寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は吉賀町とし、吉賀町福祉事務所において業務を行う。

(職業訓練実施計画書)

第3条 省令第6条の2第1項に規定する職業訓練の内容及び方法を定めた計画は、常用雇用への移行に向けた常用雇用転換奨励給付金職業訓練実施計画書(以下「実施計画書」という。)(様式第1号)とする。

(添付書類等)

第4条 省令第6条の2第2項第4号に規定する書類は、次の書類とする。

(1) 母子家庭の母との間で締結した雇用契約書の写し

(2) 雇用保険適用事業所設置届の写し又は労働保険確定保険料申告書及び領収書等の写し

(実施計画書の承認)

第5条 吉賀町福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)は、第3条の実施計画書が提出されたときは、速やかに内容について審査をし、適当と認める場合については、実施計画書に承認印を押印し、写しを事業主に返却するものとする。

(支給申請書等)

第6条 支給申請に係る書類は、次によるものとする。

(1) 省令第6条の4第1項に規定する申請は、常用雇用転換奨励給付金支給申請書(様式第2号)によるものとする。

(2) 省令第6条の4第2項第1号の報告書は、常用雇用転換奨励給付金短期雇用実施結果報告書(様式第3号)によるものとする。

(3) 省令第6条の4第2項第6号に規定する書類等は、実施計画書の写しによるものとする。

(提出書類等)

第7条 福祉事務所長は、省令第6条の5第1項の決定に当たり、当該事業主に対し必要な書類の提出又は提示を求めることができる。

(支給等決定通知書)

第8条 省令第6条の5第2項に規定する通知は、常用雇用転換奨励給付金支給(不支給)決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(請求書)

第9条 常用雇用転換奨励給付金の支給の請求は、請求書(様式第5号)によるものとする。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

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吉賀町母子家庭常用雇用転換奨励給付金支給事業実施要綱

平成20年3月25日 告示第15号

(平成20年4月1日施行)