○吉賀町障がい者デイサービス事業実施要綱

平成20年3月25日

吉賀町告示第23号

吉賀町障がい者デイサービス事業実施要綱(平成18年吉賀町告示第45―1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、在宅の障がい者及びその家族の福祉の向上を図るため、在宅の障がい者に対し、通所により、入浴、給食、機能訓練の実施等のサービスを提供する事業(以下「デイサービス事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条 デイサービス事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 基本事業

 機能訓練

日常生活動作、歩行、家事訓練等

 社会適応訓練

会話、手話、点字、生活マナー等

 更生相談

医療、福祉、生活の相談等

 スポーツ、レクレーション

在宅の障がい者の福祉の増進を図るために必要なスポーツ、レクレーション等の事業

(2) 創作的活動事業

手芸、工作、絵画、書道、陶芸、園芸等の技術援助及び作業

(3) 入浴サービス事業

一般入浴、介護浴

(4) 介護サービス

更衣、排泄等の身体介助

(5) 送迎サービス

車イス利用者等のリフトバスによる送迎

(実施主体)

第3条 デイサービス事業の実施主体は、吉賀町とする。

2 福祉事務所長は、デイサービス事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第4条 デイサービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する障がい者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)で定める障害支援区分の認定を受けているものとする。

(1) 身体障がい者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障がい者手帳の交付を受けている者

(2) 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者

(3) 精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者

(利用の申請)

第5条 デイサービス事業を利用しようとする障がい者又は障がい児の保護者は、障がい者デイサービス事業利用承認申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の承認決定等)

第6条 福祉事務所長は、前条の申請書による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用を承認する旨の決定をした場合にあっては、障がい者デイサービス事業利用承認通知書(様式第2号)に障がい者デイサービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を添えて、利用を承認しない旨の決定をした場合にあっては障がい者デイサービス事業利用却下通知書(様式第4号)により、それぞれ当該申請をした者に通知するものとする。

(利用承認の有効期間及び更新申請)

第7条 前条の規定による利用承認の有効期間は、当該利用承認の日(以下「承認日」という。)の翌日以後における最初の6月30日(当該利用承認に係る障がい児が承認日以後における最初の3月31日までに年齢18歳に達するときは、承認日以後における最初の3月31日)までとする。

2 前条の規定による利用承認を受けた者(以下「利用承認障がい者等」という。)前項の有効期間満了後も引き続きデイサービス事業を利用しようとするときは、当該有効期間が満了する日の1月前から当該有効期間が満了する日までの間に第5条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第8条 利用承認障がい者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、障がい者デイサービス事業登録変更(廃止)(様式第5号)により、速やかに福祉事務所長に届けなければならない。

(1) 利用承認に係る障がい者の住所等を変更した場合

(2) 利用承認に係る障がい者の心身状況に大きな変化があった場合

(3) 利用の中止をしようとする場合

(利用の取消し)

第9条 福祉事務所長は、利用承認障がい者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用承認を取り消すことができる。

(1) 利用承認に係る障がい者がデイサービス事業の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他福祉事務所長が利用を不適当と認めた場合

(利用の方法)

第10条 利用承認障がい者等がデイサービス事業を利用しようとするときは、デイサービス事業を実施する施設(以下「事業所」という。)に受給者証を提示しなければならない。

(利用料)

第11条 利用者は、利用料として別表に掲げる額に10分の1を乗じて得た額を事業所に支払うものとする。

(利用者負担の軽減)

第12条 福祉事務所長は、低所得等の利用者に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に基づく障がい福祉サービス等の利用に対する負担上限月額設定を準用し、利用負担軽減を行うことができる。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第26号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月15日告示第60号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町障がい者デイサービス事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

別表(第11条関係)

身体障がい者

提供時間

障害支援区分1

障害支援区分2

障害支援区分3

4時間未満

3,450円

3,190円

2,950円

4~6時間未満

5,760円

5,330円

4,910円

6時間以上

7,480円

6,930円

6,380円

(注) 利用者に対して食事提供した場合にあっては420円を、入浴介助した場合にあっては400円を、送迎サービスを提供した場合にあっては片道あたり540円を、それぞれ上記の金額に加算するものとする。

知的障がい者

提供時間

障害支援区分1

障害支援区分2

障害支援区分3

4時間未満

2,850円

2,550円

2,250円

4~6時間未満

4,750円

4,250円

3,760円

6時間以上

6,170円

5,530円

4,880円

(注) 利用者に対して食事提供した場合にあっては420円を、入浴介助した場合にあっては400円を、送迎サービスを提供した場合にあっては片道あたり540円を、それぞれ上記の金額に加算するものとする。

精神障がい者

提供時間

障害支援区分1

障害支援区分2

障害支援区分3

4時間未満

2,850円

2,550円

2,250円

4~6時間未満

4,750円

4,250円

3,760円

6時間以上

6,170円

5,530円

4,880円

(注) 利用者に対して食事提供した場合にあっては420円を、入浴介助した場合にあっては400円を、送迎サービスを提供した場合にあっては片道あたり540円を、それぞれ上記の金額に加算するものとする。

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吉賀町障がい者デイサービス事業実施要綱

平成20年3月25日 告示第23号

(平成26年4月15日施行)