○吉賀町障がい者移動支援事業実施要綱

平成20年3月25日

吉賀町告示第24号

吉賀町障がい者移動支援事業実施要綱(平成18年吉賀町告示第45―2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 吉賀町障がい者移動支援事業(以下「移動支援事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)に対し、外出のための支援を行うことにより、障がい者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条 移動支援事業の実施主体は吉賀町とする。

2 福祉事務所長は、移動支援事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(事業の内容)

第3条 移動支援事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 個別移動支援 障がい者等の外出における個別への移動支援

(2) グループ移動支援 複数の障がい者等からなるグループの外出における集団への移動支援

(3) 特別支援学校通学支援 島根県立益田養護学校(以下「養護学校」という。)に通学する障がい者等に対する移動支援

2 移動支援事業におけるサービス提供は、1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(対象者)

第4条 移動支援事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する障がい者等であって、福祉事務所長が外出時に支援が必要と認めた者とする。

(1) 個別移動支援及びグループ移動支援

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に定める障害児

 以外で福祉事務所長が特に認める者

(2) 特別支援学校通学支援 養護学校に在籍する者であって、通学時の移動が困難であると当該養護学校の長が認める者

(利用者の申請)

第5条 移動支援事業を利用しようとする障がい者等は、障がい者移動支援事業利用承認申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、特別支援学校通学支援を利用しようとする障がい者等は、吉賀町障がい者移動支援事業(特別支援学校通学支援)利用意見書(様式第1号の2)を添付しなければならない。

(利用の承認決定等)

第6条 福祉事務所長は、前条の申請書による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用を承認する旨の決定をした場合にあっては障がい者移動支援事業利用承認通知書(様式第2号)に障がい者移動支援サービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を添えて、利用を承認しない旨の決定をした場合にあっては障がい者移動支援事業利用却下通知書(様式第4号)により、それぞれ当該申請をした者に通知するものとする。

(利用承認の有効期間及び更新申請)

第7条 前条の規定による利用承認の有効期間は、当該利用承認の日の翌日以後における最初の6月30日までとする。

2 前条の規定による利用承認を受けた者(以下「利用承認障がい者等」という。)前項の有効期間満了後も引き続き移動支援事業を利用しようとするときは、当該有効期間が満了する日の1月前から当該有効期間が満了する日までの間に第5条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第8条 利用承認障がい者等又はその保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、移動支援事業登録変更・廃止届(様式第5号)により、速やかに福祉事務所長に届けなければならない。

(1) 利用承認に係る障がい者等の住所等を変更した場合

(2) 利用承認に係る障がい者等の心身状況に大きな変化があった場合

(3) 利用の中止をしようとする場合

(利用の取消し)

第9条 福祉事務所長は、利用承認障がい者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用承認を取り消すことができる。

(1) 利用承認に係る障がい者等が移動支援事業の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他福祉事務所長が利用を不適当と認めた場合

(利用の方法)

第10条 利用承認障がい者等が移動支援事業を利用しようとするときは、移動支援事業を実施する施設(以下「事業所」という。)に受給者証を提示しなければならない。

(利用料)

第11条 利用者は、利用料として次の各号に掲げる額に10分の1を乗じて得た額を事業所に支払うものとする。

(1) 第3条第1項第1号に掲げる個別移動支援で身体介護を伴うもの 当該サービスが法に基づく指定障がい福祉サービス及び基準該当障がい福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第169号。以下「基準」という。)別表の1(居宅介護サービス費)(身体介護が中心である場合)に該当するものとみなして基準により算定した額

(2) 第3条第1項第1号に掲げる個別移動支援で身体介護を伴わないもの 当該サービスが基準別表の1(居宅介護サービス費)(家事援助が中心である場合)に該当するものとみなして基準により算定した額

(3) 第3条第1項第2号に掲げるグループ移動支援 当該サービスが基準別表の1(居宅介護サービス費)(家事援助が中心である場合)に該当するものとみなして基準により算定した額

(4) 第3条第1項第3号に掲げる特別支援学校通学支援 介助者(運転手含む。)1人につき1回当たり3,250円を単価として算出した額を利用人数で除して得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)

(利用者負担の軽減)

第12条 福祉事務所長は、利用者に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に基づく障がい福祉サービス等の利用に対する負担上限月額設定を準用し、利用負担軽減を行うことができる。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第27号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月25日告示第206号)

(施行期日)

第1条 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉賀町障がい者移動支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第7条 この告示の施行の際、第6条の規定による改正前の吉賀町障がい者移動支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年12月18日告示第145号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年6月21日告示第169号)

この告示は、公布の日から施行し平成30年4月1日から適用する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

吉賀町障がい者移動支援事業実施要綱

平成20年3月25日 告示第24号

(平成30年6月21日施行)