○吉賀町障がい者日中一時支援事業実施要綱

平成20年3月25日

吉賀町告示第26号

吉賀町障がい者日中一時支援事業実施要綱(平成18年吉賀町告示第45―5号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 吉賀町障がい者日中一時支援事業(以下「日中一時支援事業」という。)は、障がい者を一時的に預かることにより、障がい者に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条 日中一時支援事業の実施主体は、吉賀町とする。

2 福祉事務所長は、日中一時支援事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人等に委託することができる。

(対象者)

第3条 日中一時支援事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する障がい者であって、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)で定める障害支援区分の認定を受けているものとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者又は同条第2項に定める障害児

(2) 前号に掲げる者以外で福祉事務所長が特に認める者

(利用の申請)

第4条 日中一時支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用承認申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用の承認決定等)

第5条 福祉事務所長は、前条の申請書による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用を承認する旨の決定をした場合にあっては、日中一時支援事業利用承認通知書(様式第2号)に日中一時支援サービス受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を添えて、利用を承認しない旨の決定をした場合にあっては、日中一時支援事業利用却下通知書(様式第4号)により、それぞれ当該申請をした者に通知するものとする。

(利用承認の有効期間及び更新申請)

第6条 前条の規定による利用承認の有効期間は、当該利用承認の日(以下「承認日」という。)の翌日以後における最初の6月30日(当該利用承認に係る障がい児が承認日以後における最初の3月31日までに年齢18歳に達するときは、承認日以後における最初の3月31日)までとする。

2 前条の規定による利用承認を受けた者(以下「利用承認障がい者等」という。)前項の有効期間満了後も引き続き日中一時支援事業を利用しようとするときは、当該有効期間が満了する日の1月前から当該有効期間が満了する日までの間に第4条に規定する申請を行わなければならない。

(利用の変更及び廃止)

第7条 利用承認障がい者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、日中一時支援事業登録変更・廃止届(様式第5号)により、速やかに福祉事務所長に届けなければならない。

(1) 利用承認障がい者等の住所等を変更した場合

(2) 利用承認障がい者等の心身状況に大きな変化があった場合

(3) 利用の中止をしようとする場合

(利用の取消し)

第8条 福祉事務所長は、利用承認障がい者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条の規定による利用承認を取り消すことができる。

(1) 利用承認に係る障がい者がこの事業の対象者でなくなった場合

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けた場合

(3) その他福祉事務所長が利用を不適当と認めた場合

(利用の方法)

第9条 利用承認障がい者等が日中一次支援事業を利用しようとするときは、日中一時支援事業を実施する施設(以下「事業所」という。)に受給者証を提示しなければならない。

(利用料)

第10条 利用者は、利用料として別表の金額に10分の1を乗じて得た額を事業所に支払うものとする。

(利用者負担の軽減)

第11条 福祉事務所長は、低所得等の利用者に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条に基づく障がい福祉サービス等の利用に対する負担上限月額設定を準用し、利用負担軽減を行うことができる。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第28号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月15日告示第61号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町障がい者日中一時支援事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月25日告示第206号)

(施行期日)

第1条 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉賀町障がい者日中一時支援事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第8条 この告示の施行の際、第7条の規定による改正前の吉賀町障がい者日中一時支援事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年6月21日告示第170号)

この告示は、公布の日から施行し平成30年4月1日から適用する。

別表(第10条関係)

身体障がい者

提供時間

障害支援区分1

障害支援区分2

障害支援区分3

4時間未満

3,450円

3,190円

2,950円

4~6時間未満

5,760円

5,330円

4,910円

6時間以上

7,480円

6,930円

6,380円

(注) 利用者に対して食事提供した場合にあっては420円を、入浴介助した場合にあっては400円を、送迎サービスを提供した場合にあっては片道あたり540円を、それぞれ上記の金額に加算するものとする。

知的障がい者

提供時間

障害支援区分1

障害支援区分2

障害支援区分3

4時間未満

2,850円

2,550円

2,250円

4~6時間未満

4,750円

4,250円

3,760円

6時間以上

6,170円

5,530円

4,880円

(注) 利用者に対して食事提供した場合にあっては420円を、入浴介助した場合にあっては400円を、送迎サービスを提供した場合にあっては片道あたり540円を、それぞれ上記の金額に加算するものとする。

精神障がい者

提供時間

障害支援区分1

障害支援区分2

障害支援区分3

4時間未満

2,850円

2,550円

2,250円

4~6時間未満

4,750円

4,250円

3,760円

6時間以上

6,170円

5,530円

4,880円

(注) 利用者に対して食事提供した場合にあっては420円を、入浴介助した場合にあっては400円を、送迎サービスを提供した場合にあっては片道あたり540円を、それぞれ上記の金額に加算するものとする。

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吉賀町障がい者日中一時支援事業実施要綱

平成20年3月25日 告示第26号

(平成30年6月21日施行)