○吉賀町障がい者相談支援事業実施要綱

平成20年3月25日

吉賀町告示第30号

吉賀町障がい者相談支援事業実施要綱(平成18年吉賀町告示第45―9号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 吉賀町相談支援事業(以下「相談支援事業」という。)は、障がい者からの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(実施主体)

第2条 相談支援事業の実施主体は、吉賀町とする。

2 福祉事務所長は、相談支援事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める指定相談支援事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第32条第1項に規定する指定相談支援事業者をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条 相談支援事業の内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 障がい者相談支援事業 障がい者又はその家族からの相談に応じた必要な情報の提供及び助言等として行う次に掲げる業務

 福祉サービスの利用援助に関する業務

 社会資源を活用するための支援に関する業務

 社会生活力を高めるための支援に関する業務

 ピアカウンセリングに関する業務

 権利の擁護のために必要な援助に関する業務

 専門機関の紹介に関する業務

(2) 住宅入居等支援事業 保証人がいない等の理由により賃貸借契約による一般住宅への入居が困難な知的障がい者又は精神障がい者(共同生活援助を利用する者を除く。)に対する入居に必要な調整等として行う次に掲げる業務

 不動産業者に対する物件斡旋依頼及び家主等との入居契約手続き支援に関する業務

 利用者の生活上の課題に対し、緊急に対応が必要となる相談支援、関係機関との連絡・調整等に関する業務

(3) 成年後見制度利用支援事業 吉賀町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成18年吉賀町告示第45―8号)に定める業務

(利用料)

第4条 相談支援事業の利用料は、無料とする。

(委任)

第5条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第29号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月15日告示第62号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町障がい者相談支援事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

吉賀町障がい者相談支援事業実施要綱

平成20年3月25日 告示第30号

(平成26年4月15日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 障害者福祉/第1節 障害者福祉一般
沿革情報
平成20年3月25日 告示第30号
平成25年3月29日 告示第29号
平成26年4月15日 告示第62号