○吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱

平成20年3月25日

吉賀町告示第20号

(趣旨)

第1条 町の交付する障がい者自動車運転免許取得費補助金については、吉賀町補助金等交付規則(平成17年吉賀町規則第36号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金交付の目的等)

第2条 町は、障がい者自動車運転免許取得費補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとする。

2 補助金交付の目的、交付の対象である経費の内容及び交付の率並びに交付対象者は、次のとおりとする。

交付の目的

障がい者(身体障がい者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障がい者及び知的障がい者(療育手帳を所持する者、知的障がいを事由とした公的手当、年金の受給者、児童相談所又は知的障がい者更生相談所において知的障がいと判定された者)をいう。以下同じ。)に対し、自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)に規定する運転免許(第1種運転免許に限る。)のうち、普通自動車免許及び大型特殊自動車免許をいう。以下同じ。)の取得に関する経費の一部を助成することにより、その取得を助長し、もって障がい者の就職を容易にする等その積極的な社会活動への参加を促進する。

交付の対象である経費の内容

障がい者が自動車運転免許を取得するために指定自動車教習所(道路交通法第99条第1項に規定する指定自動車教習所をいう。以下同じ。)において要する経費のうち、次に掲げる経費

1 入所に要する経費

2 自動車の運転に関する技能及び知識の教習(正規の教習時間に係るものに限る。)に要する経費(夜間において加算される経費を含む。)

3 修了検定及び卒業検定に要する経費(入所後最初に受ける修了検定又は卒業検定に要する経費に限る。)

交付の率

福祉事務所長が査定した当該経費の3分の2以内(交付の額は、100,000円を限度とする。)

交付対象者

障がい者で次に掲げる要件を備えるもの

1 補助金の交付を申請する日の6月前から引き続き町内に住所を有している者であること。

2 現に道路交通法に規定する運転免許(カタピラを有する大型特殊自動車免許、自動2輪車免許、小型特殊自動車免許及び原動機付自転車免許を除く。)を受けていない者であること。

3 指定自動車教習所から卒業証明書の交付を受け、かつ、卒業証明書によりその一部を免除された運転免許試験に合格し、自動車運転免許に係る運転免許証の交付を受けた者であること。

4 補助金の交付を受けようとする自動車運転免許に関し、国、県、市町村等の助成を受けていない者であること。

5 自動車運転免許の取得により就職が見込まれる等社会活動への参加に効果があると福祉事務所長が認める者であること。

(申請の手続き)

第3条 補助金の交付を受けようとする者は、障がい者自動車運転免許取得費補助金交付申請書(様式第1号)を、自動車運転免許を取得した日から1年以内に福祉事務所長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 運転免許証の写し(表及び裏)

(2) 教習料金等受領証明書(様式第2号)

3 吉賀町補助金等交付規則第4条第2項第3号の規定は、適用しない。

(福祉事務所長の事務)

第4条 申請書の提出を受けた福祉事務所長は、速やかにその内容を審査し、障がい者自動車運転免許取得費補助金決定通知書(様式第3号)又は障がい者自動車運転免許取得費補助金却下通知書(様式第4号)により申請者に対し交付の決定又は申請の却下を通知するものとする。

2 福祉事務所長は、申請のあった者について障がい者自動車運転免許取得費補助金台帳(様式第5号)を作成するものとする。

(書類の保管)

第5条 福祉事務所長は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿その他福祉事務所長が別に定める書類を当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月30日告示第114号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

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吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱

平成20年3月25日 告示第20号

(平成30年4月1日施行)