○吉賀町聴覚障がい者コミュニケーション支援事業実施要綱

平成20年3月25日

吉賀町告示第28号

(趣旨)

第1条 この告示は、手話通訳者等の派遣を通じて、聴覚障がい者が地域で社会生活を営む上で必要な意志の伝達と情報確保を支援し、自立と社会参加を促進するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、吉賀町とする。ただし、社会福祉法人等に事業の全部又は一部を事業委託することができる。

(実施内容)

第3条 手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)をコミュニケーション手段として、聴覚障がい者及び聴覚障がい者とコミュニケーションを図る必要のある者の申し出により、登録された手話通訳者等を派遣する事業とする。

(手話通訳者等)

第4条 この告示で、手話通訳者等とは、次のとおりとする。

(1) 島根県が行う手話通訳者養成講習会を終了し、統一登録試験に合格し、島根県に登録した者

(2) 手話通訳士の資格を有する者

(3) 手話奉仕員養成講習会を終了し、島根県内の行政機関に登録された者

(4) 要約筆記奉仕員養成講習を終了し、島根県内の行政機関に登録された者

(派遣対象者)

第5条 この告示により、手話通訳者等の派遣を受けることのできる者は、次の各号に掲げる者とする。

(1) 吉賀町に在住し、身体障がい者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障がい者手帳の交付を受けた聴覚障がい者及び音声又は言語機能障がい者(以下「聴覚障がい者等」という。)

(2) 県市町村、社会福祉協議会等の公的機関及び障がい者団体(以下「公的機関等」という。)

(3) その他営利を目的としない催事の主催者

(派遣の範囲)

第6条 この事業における手話通訳者等の派遣できる範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 聴覚障がい者等がコミュニケーション支援を必要とする次のいずれかに該当する場合とする。

 医療機関の受診や健康の維持増進活動

 不動産等の財産の処分又は取得等

 労働関係の調整等

 官公庁、裁判所、警察、学校等に赴いて行う権利義務の行使又は相談・連絡調整等

 聴覚障がい者等の社会参加の促進に資する事業として行われるIT関連教室や情報交換、勉強会等学習活動

 冠婚葬祭、相続協議、自治会活動等家庭生活及び地域活動

 その他地域社会での生活支援の観点から、実施主体の長が必要と認めた場合

(2) 前条第2号及び第3号に掲げる者が、聴覚障がい者等又は広く住民のために実施する研修会、講演会、会議、交流事業等のうち、実施主体の長が適当と認めるものとする。

(3) 前号の規程に関わらず、次のいずれかに該当する場合は、派遣をしないものとする。

 営利を目的として行われる場合

 政治団体や宗教団体が行う場合

(派遣申込み)

第7条 手話通訳者等の派遣を必要とする者は、次の各号の区分に従って手話通訳者等の派遣の申込みを行うものとする。

(1) 第5条第1号の聴覚障がい者

手話通訳者等派遣申込書(別記様式)又は電話(FAX)(以下「派遣申込書等」という。)により、原則として派遣の日の一週間前までに福祉事務所長に派遣の申込みを行うものとする。

(2) 第5条第2号及び第3号の者

原則として派遣の日の一ヶ月前までに福祉事務所長に申込みを行うものとし、申込みにあたって様式は定めないが、催事の名称、目的、内容、開催場所日時を記載した書面をもって行うものとし、パンフレットその他関係する資料があるときは書面に添えるものとする。

(派遣地域)

第8条 派遣地域は、原則として島根県内とする。

(費用負担)

第9条 第5条第1号の聴覚障がい者等の本事業に係る利用料は無料とする

(派遣手当等の支給)

第10条 福祉事務所長は、第5条第1号の聴覚障がい者等に手話通訳者等を派遣したときは、派遣実績に応じて謝金及び旅費を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、第5条第2号及び第3号に掲げる者は、手話通訳者等の派遣を受けたときは、派遣実績に応じて謝金及び旅費を自己負担とするものとする。

(留意事項)

第11条 福祉事務所長は、本事業の円滑な実施を図るために次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 派遣を担当する適任者を選任、配置すること。

(2) 手話通訳者等の設置、手話通訳等奉仕員の養成講習会開催等による人材養成等コミュニケーション支援環境の整備に努めること。

(3) 手話通訳者等の健康管理に配慮した派遣に留意すること。

(4) この事業の利用促進を図るための広報に配慮すること。

(5) 手話通訳者等が手話通訳等の活動で知り得た情報等が第3者に提供されたりされることがないよう指導を行うこと。

(6) 派遣担当者や設置手話通訳者、在住の手話通訳者等の自己研鑽の奨励、研修機会の付与に配慮すること。

(7) 事業の実施状況や問題点について検証する委員会等の設置に配慮すること。尚、委員の中に聴覚障がい者等の代表を含めること。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日告示第15号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月17日告示第112号)

この告示は、公布の日から施行する。

画像

吉賀町聴覚障がい者コミュニケーション支援事業実施要綱

平成20年3月25日 告示第28号

(平成29年8月17日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 障害者福祉/第1節 障害者福祉一般
沿革情報
平成20年3月25日 告示第28号
平成21年3月24日 告示第15号
平成29年8月17日 告示第112号