○吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成20年3月25日

吉賀町規則第12号

(趣旨)

第1条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(介護給付費等支給申請書等)

第2条 省令第7条第1項及び第34条の3第1項の申請書は、様式第1号によるものとする。

2 政令第10条第3項の規定による通知は、様式第2号の通知書によりするものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請書により申請があった場合において、介護給付費等の支給決定をしたときは、様式第3号の通知書に法第22条第5項に規定する障がい福祉サービス受給者証(以下「受給者証」という。)を添え、支給決定をしないときは、様式第4号の通知書により申請者に通知するものとする。

4 受給者証は、様式第5号によるものとする。

5 福祉事務所長は、法第70条第1項の規定により支給決定障がい者に療養介護医療費を支給しようとするときは、当該支給決定障がい者に様式第6号の療養介護医療受給者証を交付するものとする。

6 療養介護医療受給者証の交付を受けた支給決定障がい者は、法第70条第1項の規定により指定療養介護医療を受けるに当たっては、その都度、指定障がい福祉サービス事業者等に対して療養介護医療受給者証を提示しなければならない。

(支給決定の変更の申請書等)

第3条 省令第17条の申請書は、様式第7号によらなければならない。

2 省令第18条第1項の規定による通知は、様式第8号の通知書によりするものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請書により申請があった場合において、支給決定の変更をしないことに決定したときは、前項の通知書により申請者に通知するものとする。

4 福祉事務所長は、支給決定障がい者等(法第5条第17項第2号に規定する支給決定障がい者等をいう。以下同じ。)について、法第24条第4項の規定により障害支援区分の変更の認定をしたときは、様式第9号の通知書により支給決定障がい者等に通知するものとする。

(支給決定の取消しの通知等)

第4条 省令第20条第1項の規定による通知は、様式第10号の通知書によりするものとする。

2 前項の通知を受けた者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該通知に係る受給者証の返還期限までにこれを返還しなければならない。

(支給決定の申請内容の変更の届出書等)

第5条 省令第22条第1項の届出書は、様式第11号によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の届出書により届出があった場合は、当該届出に係る支給決定障がい者等の受給者証の記載事項を変更し、届出をした者に返還するものとする。

3 第1項の届出書により届出をしようとする者が療養介護医療受給者証の交付を受けている場合には、当該届出書にこれを添付しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

(転出の届出等)

第6条 支給決定障がい者等又は支給認定障がい者等(法第54条第3項に規定する支給認定障がい者等をいう。以下同じ。)は、法第23条に規定する支給決定の有効期間又は法第55条に規定する支給認定の有効期間内において他の市町村の区域に居住地を移した場合は、様式第12号の届出書により福祉事務所長に届け出なければならない。

2 福祉事務所長は、前項の規定による届出があった場合は、当該届出をした者に障害支援区分の認定を受けた者であることを証する様式第13号の証明書を交付するものとする。

(受給者証の再交付の申請書等)

第7条 省令第23条第1項及び第2項の申請書は、様式第14号によらなければならない。

(特例介護給付費等の支給の申請書等)

第8条 省令第31条第1項及び第34条の4第1項の申請書は、様式第15号によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請書により申請があった場合は、特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障がい者特別給付費の支給の要否を決定し、その旨を様式第16号の通知書により申請者に通知するものとする。

(サービス利用計画作成費の支給の申請書等)

第9条 省令第32条の3第1項の申請書は、様式第17号によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請書により申請があった場合は、法第32条第1項の規定による計画作成対象障がい者等の認定の可否を決定し、その旨を様式第18号の通知書により申請者に通知するものとする。

3 計画作成対象障がい者等の認定を受けた者は、指定相談支援を受けようとする指定相談支援事業者を決めたときは、様式第19号の届出書により福祉事務所長に届け出なければならない。届け出た指定相談支援事業者を変更しようとするときも、同様とする。

4 省令第32条の4第2項の規定による通知は、様式第20号の通知書によりするものとする。

(高額障がい福祉サービス費の支給の申請書等)

第10条 省令第34条第1項の申請書は、様式第21号によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請書により申請があった場合は、高額障がい福祉サービス費の支給の要否を決定し、その旨を様式第22号の通知書により申請者に通知するものとする。

(特定障がい者特別給付費の額の変更の通知等)

第11条 省令第34条の5第1項の規定による通知は、様式第23号の通知書によりするものとする。

2 省令第34条の6第2項の規定による通知は、様式第24号の通知書によりするものとする。

(自立支援医療費の支給認定等の申請書等)

第12条 省令第35条第1項及び第45条第1項の申請書は、様式第25号によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請書により申請があった場合(支給認定の変更に係るものを除く。)において、自立支援医療費の支給認定をしたときは、様式第26号の通知書に法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(以下「医療受給者証」という。)を添え、支給認定をしないときは様式第27号の通知書により申請者に通知するものとする。

3 福祉事務所長は、第1項の申請書により申請があった場合(支給認定の変更に係るものに限る。)において、支給認定の変更の認定をしたときは様式第28号の通知書により、変更の認定をしないときは様式第29号の通知書により申請者に通知するものとする。

4 医療受給者証は、様式第30号によるものとする。

(支給認定の申請内容の変更の届出書等)

第13条 省令第47条第1項の届出書は、様式第31号によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の届出書により届出があった場合は、届出に係る支給認定障がい者等の医療受給者証の記載事項を変更し、届出をした者に返還するものとする。

(医療受給者証の再交付の申請書)

第14条 省令第48条第1項の申請書は、様式第32号によらなければならない。

(支給認定の取消しの通知)

第15条 省令第49条第1項の規定による通知は、様式第33号の通知書によりするものとする。

(補装具費の支給の申請書等)

第16条 省令第65条の7の申請書は、様式第34号によらなければならない。

2 福祉事務所長は、前項の申請書により申請があった場合において、法第76条第1項の規定による補装具費支給対象障がい者等の認定をするときは、様式第35号の通知書に様式第36号の補装具費支給券を添え、認定をしないときは、様式第37号の通知書により申請者に通知するものとする。

3 前項の補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給対象障がい者等は、これを当該支給に係る補装具の販売事業者又は修理事業者に提出し、補装具の購入又は修理を行わなければならない。

(その他)

第17条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第8号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月15日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月25日規則第44号)

(施行期日)

第1条 この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

第8条 この規則の施行の際、第8条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則

平成20年3月25日 規則第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 障害者福祉/第1節 障害者福祉一般
沿革情報
平成20年3月25日 規則第12号
平成25年3月29日 規則第8号
平成26年4月15日 規則第18号
平成27年12月25日 規則第44号
平成28年4月1日 規則第15号