○吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱

平成20年3月25日

吉賀町告示第25号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づき、日常生活を営むのに支障がある重度障がい者及び児童に対し、浴槽、特殊寝台、特殊便器、入浴補助用具、歩行支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより日常生活の便宜を図り、その自立を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、吉賀町とする。ただし、日常生活用具(以下「用具」という。)の給付は、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して実施するものとする。

(用具の種目及び給付等の対象者等)

第3条 この事業の給付等の対象となる用具の種目は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具、その対象者は、同表の「障がいの程度及び対象者」欄に掲げる者及び難病患者、給付等の対象となる用具の価格の基準額は、同表の「基準額」欄に掲げる金額とする。

(申請)

第4条 用具の給付等を申請しようとする者(当該扶養義務者を含む。)は、日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請するものとする。

(決定)

第5条 福祉事務所長は、前条の申請書を受理したときは、日常生活用具給付調査書(様式第2号)により、速やかに対象者の身体、介護及び家庭状況等を調査し、用具の給付等の適否を決定するものとする。

2 福祉事務所長は、用具の給付等を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)に日常生活用具給付券(様式第4号、貸与の場合を除く。以下「給付券」という。)を添えて、用具の貸与を決定したときは、日常生活用具貸与決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、用具の給付等を却下したときは、日常生活用具給付等却下通知書(様式第6号)により申請者に通知しなければならない。

(用具の給付)

第6条 福祉事務所長は、用具の給付を決定したときは、速やかに業者に通知し、用具の給付を行うものとする。

(用具の貸与)

第7条 用具の貸与期間は、貸与を受けた障がい児(者)(当該扶養義務者を含む。)(以下「障がい者等」という。)が施設等への入所、転出及び死亡その他の事情により、その用具を必要としなくなるまでの期間とする。

2 障がい者等は、当該用具を必要としなくなったときは、速やかに福祉事務所長にその旨を申し出て、用具を返還するものとする。

3 貸与する用具の引き渡し又は引き取りは、当該用具を使用する対象者の居住地において行うものとする。

(自己負担額)

第8条 用具の給付決定を受けた障がい者等は、別表第1に掲げる基準額と当該用具の購入に要する費用を比較して少ない方の金額の1割を負担するものとし、同表に掲げる基準額を超えた部分については、全額自己負担とする。

2 障がい者等が負担する自己負担額の月額上限額については、別表第2のとおりとする。ただし、町民税非課税世帯については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条を準用し、利用者負担軽減を行うことができる。

3 障がい者等は、第1項に定める自己負担額を当該用具が納品されたときに給付券を添えて直接業者に支払うものとする。

4 用具の貸与は、無償とする。ただし、用具の維持管理にかかる経費は、用具の貸与を受けた障がい者等が負担しなければならない。

(費用の請求)

第9条 業者は、用具の給付をした場合は、当該用具の給付額から前条第1項に定める自己負担額を控除した額を福祉事務所長に請求するものとする。この場合、請求書に給付券を添付するものとする。

(事業の実施)

第10条 福祉事務所長は、用具を給付する場合の業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模及び実績、地理的条件、アフターサービスの実施等を十分考慮し決定するものとする。

2 福祉事務所長は、用具の給付等の状況を明らかにするため、日常生活用具給付・貸与台帳(様式第7号)を整備するものとする。

3 用具の給付等を受けた障がい者等は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

4 用具の貸与を受けた障がい者等は、用具の一部又は全部をき損し、又は消滅した場合には、直ちに福祉事務所長にその状況を報告し、その指示に従うものとする。

5 用具の貸与を受けた障がい者等は、故意又は過失により、用具を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日告示第14号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日告示第32号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月30日告示第99号)

この告示は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年1月6日告示第5号)

この告示は、平成26年1月6日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第48号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月24日告示第167号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月25日告示第206号)

(施行期日)

第1条 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第10条 この告示の施行の際、第9条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年9月1日告示第116号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条、第8条関係)

日常生活用具の種目

区分

種目

障がいの程度及び対象者

性能等

基準額

耐用年数

給付

浴槽(湯沸器含む。)

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上のものであって18歳以上のもの

浴槽は実用水量150リットル以上のもので、湯沸器は水温25度℃上昇させたとき毎分10リットル以上給湯できるもの

91,000円

8年

給付

特殊寝台

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上のものであって18歳以上のもの

腕、脚等の訓練のできる器具を附帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

154,000円

8年

給付

特殊マット

重度又は最重度の知的障がい及び身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であって、常時介護を要するもので、それぞれ原則として3歳以上のもの

床擦れの防止又は失禁等による汚染若しくは損耗を防止できる機能を有するもの

19,600円

5年

給付

特殊尿器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が1級であって、常時介護を要するもので、原則として学齢児以上のもの

尿が自動的に吸引されるもので、障がい者等又は介護者が容易に使用し得るもの

67,000円

5年

給付

入浴担架

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であって、入浴に当たって介助を要するもので、原則として3歳以上のもの

障がい者等を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

82,400円

5年

給付

体位変換器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であって、衣服の着脱にあたって介助を要するもので、原則として学齢児以上のもの

介助者が障がい者等の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

15,000円

5年

給付

移動用リフト

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であるもので、原則として3歳以上のもの

介助者が障がい者等を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改造を伴うものを除く。

159,000円

4年

給付

訓練いす

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上のであって、原則として3歳以上18歳未満のもの

原則として附属のテーブルを付けるもの

33,100円

5年

給付

訓練用ベッド

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であって、原則として学齢児以上18歳未満のもの

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

159,200円

8年

給付

入浴補助用具

身体障害者手帳に下肢又は体幹機能障がいに関する記載のあるものであって、入浴に介助を要する原則として3歳以上のもの

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障がい者等又は介助者が容易に使用し得るもの

90,000円

8年

給付

便器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であるのもので、原則として学齢児以上のもの

障がい者等が容易に使用し得るもので、手すり付きのもの

4,450円

8年

給付

頭部保護帽

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上でるもの、療育手帳A(重度又は最重度もの)の交付を受けているものであって、てんかんの発作等により頻繁に転倒するもの

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

12,160円

3年

給付

T字状・棒状のつえ

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上のあるもので、原則として3歳以上のもの

障がい者等が容易に使用できるもの

3,000円

3年

給付

移動・移乗支援用具

身体障害者手帳に平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障がいに関する記載のあるものであって、家庭内の移動等において介助を必要とするもので、原則として3歳以上のもの

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障がい者等の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安全性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具

60,000円

8年

給付

特殊便器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(上肢障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であるもの又は療育手帳Aの交付を受けているものであって、訓練を行っても自らは排便後の処理が困難なもので、それぞれ原則として学齢児以上もの

足踏みペダルにて温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものは除く。

151,200円

8年

給付

火災警報器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がいの程度が2級以上であるもの、療育手帳Aの交付を受けているもの又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているもので、それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属するもの

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザで知らせ得るもの

15,500円

8年

給付

自動消火器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がいの程度が2級以上であるもの、療育手帳Aの交付を受けているもの又は精神障害者保健福祉手帳に記載された障害等級が1級のものであって、それぞれ火災発生の感知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属するもの

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し初期火災を消火し得るもの

28,700円

8年

給付

電磁調理器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がい者に係るものに限る。)の程度が2級以上であって、18歳以上のもの若しくは盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属するもの又は療育手帳Aの交付を受けている18歳以上のもの若しくは知的障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属するもの

障がい者が容易に使用し得るもの

41,000円

6年

給付

歩行時間延長信号機用小型送信機

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であるもので、原則として学齢児以上のもの

障がい者等が容易に使用し得るもの

7,000円

10年

給付

聴覚障がい者用屋内信号装置

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(聴覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であって、18歳以上のもの(聴覚障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯に属するものに限る。)

音、声音等を視覚、触覚により知覚できるもの

87,400円

10年

給付

透析液加温器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(腎臓機能障がいに係るものに限る。)の程度が3級以上であって、自己連続携行式腹膜かん流法(CAPD)による透析療法を行うもので、原則として3歳以上のもの

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500円

5年

給付

ネブライザー(吸入器)

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(呼吸器機能障がいに係るものに限る。)の程度が3級以上である者又は同程度の身体障がい者であって必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

障がい者等が容易に使用し得るもの

36,000円

5年

給付

電気式たん吸引器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(呼吸器機能障がいに係るものに限る。)の程度が3級以上であるもの又は同程度の身体障がい者であって必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

障がい者等が容易に使用し得るもの

56,400円

5年

給付

吸引器・ネブライザー両用器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(呼吸器機能障がいに係るものに限る。)の程度が3級以上であるもの又は同程度の身体障がい者であって必要と認められるもので、原則として学齢児以上のもの

障がい者等が容易に使用し得るもの

72,500円

5年

給付

酸素ボンベ運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う18歳以上のもの

障がい者が容易に使用し得るもの

17,000円

10年

給付

盲人用体温計(音声式)

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であるもので、原則として学齢児以上のもの(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯である場合に限る。)

障がい者等が容易に使用し得るもの

9,000円

5年

給付

盲人用体重計

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であって、原則として18歳以上のもの

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

18,000円

5年

給付

音声付血圧計

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であって、原則として18歳以上のもの

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

15,000円

5年

給付

音声キッチンスケール

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)のもの

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

29,400円

5年

給付

携帯用会話補助装置

身体障害者手帳に音声機能障がい若しくは言語障がいに関する記載のあるもの又は肢体不自由者であって、発声及び発語に著しい障がいを有するもので、原則として学齢児以上のもの

携帯式で、言葉を音声又は文章に変換する機能を有し、障がい者等が容易に使用し得るもの

98,800円

5年

給付

人口喉頭

身体障害者手帳に音声機能障がい又は言語機能障がいに関する記載のあるものであって、発声及び発語に著しい障がいを有するもので、原則として学齢児以上のもの

呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き擬音化するもの(笛式)、又は、顎下部等にあてた電動版を振動させ経皮的に音源を口腔内に導き擬音化するもの(電動式)

笛式

5,000円

笛式 4年

電動式

70,100円

電動式 5年

給付

情報通信支援用具

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(上肢又は視覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であるもので、原則として学齢児以上のもの

パソコンなどの情報機器を使用する際に必要となる障がい者向けの周辺機器やアプリケーションソフトウエア

100,000円

1回限り

給付

点字ディスプレイ

視覚障がい及び聴覚障がいの重度重複障がい者(原則として、身体障害者手帳に記載された視覚及び聴覚障がいに係る障がいの程度がが2級以上であるもの)であって、必要と認められる18歳以上のもの

文字等のコンピューターの画面情報を点字等により示すことのできるもの

383,500円

6年

給付

点字器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)のもの

点字を打つためのもので点字版及び定規からなるもの(点筆も付属品として含まれる。)



標準型

10,400円

7年

携帯用

7,200円

5年

給付

点字タイプライター

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であるもの(本人が就労若しくは就学しているか又は就労が見込まれるものに限る。)

障がい者が容易に使用し得るもの

63,100円

5年

給付

視覚障がい者用ポータブルレコーダー

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であるもので、原則として学齢児以上のもの

①音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者が容易に使用し得るもの

89,800円

6年

②音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障がい者が容易に使用し得るもの

36,750円

6年

給付

視覚障がい者用活字文書読上げ装置

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であるもので、原則として学齢児以上のもの

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、障がい者等が容易に使用し得るもの

115,000円

6年

給付

視覚障がい者用拡大読書器

身体障害者手帳に視覚障がい関する記載のあるものであって、本装置により文字等を読むことが可能になるもので、原則として学齢児以上のもの

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

198,000円

8年

給付

盲人用時計

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(視覚障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であって、18歳以上のもの。ただし、音声式は、手指の触覚に障がいがある等のため蝕読式時計の使用が困難なものを原則とする。

視覚障がい者が容易に使用し得るもの

13,300円

10年

給付

聴覚障がい者用情報受信装置

身体障害者手帳に聴覚障がいに関する記載のあるものであって、本装置によりテレビの視聴が可能になるもので、原則として学齢児以上のもの

字幕及び手話通訳等の聴覚障がい者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障がい者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障がい者が容易に使用し得るもの

88,900円

6年

給付

点字図書

身体障害者手帳に視覚障がいに関する記載のあるものであって主に情報の入手を点字によっているもの

点字により作成された図書

給付

人工内耳体外装置

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(聴覚障がいに係るものに限る。)のもので、現に人工内耳を装着しているもの

聴覚障がい者が容易に使用し得るもの

300,000円

3年

給付

ストマ用装具

身体障害者手帳の交付を受けているものであって、人工肛門又は人工ぼうこうを設けているぼうこう又は直腸機能に障がいを有するもの

ストマ用品であって、障がい者等が容易に使用し得るもの

消化器系

8,600円

尿路系

11,300円

1月

給付

収尿器

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(下肢又は体幹機能障がいに係るものに限る。)の程度が2級以上であって、常時失禁状態にある排尿機能に障がいを有する3歳以上のもの

採尿器と蓄尿袋で構成し、尿の逆流防止装置が付いているもの

8,500円

1年

給付

居宅生活動作補助用具

身体障害者手帳に記載された身体上の障がいの程度が3級以上であって、下肢若しくは体幹機能障がい又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい(移動機能障がいに限る。)を有するもの。ただし、特殊便器への取替えをする場合は、上肢障がいに係る障がいの程度が2級以上のものに限る。

障がい者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

200,000円

1回限り

貸与

福祉電話

難聴者若しくは外出困難な身体障がい者(原則として2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる18歳以上のもの又はファックス貸与者であって、それぞれ障がい者のみの世帯に属するもの

障がい者が容易に使用し得るもの

貸与

ファックス

身体障害者手帳に記載された身体上の障がい(聴覚又は音声機能若しくは言語機能障がいに係るものに限る。)の程度が3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる18歳以上のもの(電話(難聴者用電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属するものに限る。)

障がい者が容易に使用し得るもの

(注)1 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がいの場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障がいに準じ取り扱うものとする。

(注)2 浴槽(湯沸器含む。)については、実施主体が必要と認める場合には、「浴槽」及び「湯沸器」を個々の種目として給付できるものとする。

(注)3 聴覚障がい者屋内信号装置には、サウンドマスター、聴覚障がい者用目覚時計、聴覚障がい者用屋内信号灯を含む。

別表第2(第8条関係)

日常生活用具給付に係る自己負担上限月額表

町民税課税の世帯

町民税(所得割)が33,000円未満

町民税(所得割)が33,000円以上460,000円未満

町民税(所得割)が460,000円以上

6,000円

8,000円

対象外

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吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱

平成20年3月25日 告示第25号

(平成29年9月1日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 障害者福祉/第1節 障害者福祉一般
沿革情報
平成20年3月25日 告示第25号
平成22年3月19日 告示第14号
平成25年3月29日 告示第32号
平成25年8月30日 告示第99号
平成26年1月6日 告示第5号
平成27年3月30日 告示第48号
平成27年8月24日 告示第167号
平成27年12月25日 告示第206号
平成28年4月1日 告示第57号の2
平成29年9月1日 告示第116号