○吉賀町知的障害者福祉法施行細則

平成20年3月25日

吉賀町規則第14号

吉賀町知的障害者福祉法施行細則(平成17年吉賀町規則第69号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(知的障がい者指導台帳)

第2条 福祉事務所長は、様式第1号による知的障がい者(児)指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼等)

第3条 福祉事務所長は、法第9条第5項及び第16条第2項の規定により知的障がい者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、様式第2号の判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第3号による判定通知書を当該知的障がい者に送付しなければならない。

(障がい福祉サービスの措置)

第4条 福祉事務所長は、法第15条の4に規定する措置(以下「障がい福祉サービスの措置」という。)をとることを決定したときは、様式第4号による障がい福祉サービス措置決定通知書を当該知的障がい者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障がい福祉サービスの措置を委託しようとするときは、様式第5号による障がい福祉サービス措置委託通知書を委託しようとする者に送付しなければならない。

(障がい者支援施設等への入所等の措置)

第5条 福祉事務所長は、法第16条第1項第2号に規定する措置(以下「障がい者支援施設等の措置」という。)をとろうとするときは、必要に応じ更生相談所の判定を求めなければならない。

2 福祉事務所長は、障がい者支援施設等の措置をとることに決定したときは、様式第6号による障がい者支援施設等措置決定通知書を当該知的障がい者に送付しなければならない。

3 前項の場合において、障がい者支援施設等の措置を委託しようとするときは、様式第7号による障がい者支援施設等措置委託通知書を委託しようとする障がい者支援施設等に送付しなければならない。

(障がい福祉サービス・障がい者支援施設等の措置変更等の通知)

第6条 福祉事務所長は、障がい福祉サービスの措置又は障がい者支援施設等の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、様式第8号による障がい福祉サービス・障がい者支援施設等措置変更(解除)決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

2 前項の場合において、障がい福祉サービスの措置又は障がい者支援施設等の措置を委託したときは、様式第9号による障がい福祉サービス・障がい者支援施設等措置変更(解除)通知書を障がい福祉サービスの措置を委託した者又は障がい者支援施設等の措置を委託した障がい者支援施設等に送付しなければならない。

(職親の申込み等)

第7条 法第16条第1項第3号及び省令第1条に規定する職親になることを希望する申出は、様式第10号の知的がい者職親申込書によるものとする。

2 福祉事務所長は、前項に規定する職親申込書を受理した場合は、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、適当と認めた者については、様式第11号による知的障がい者職親登録簿に登録し、様式第12号による職親申込承認通知書を、職親とすることを不適当と認めた者については、様式第13号による職親申込不承認通知書を当該申請者に送付するものとする。

(職親申込書記載事項の変更の届出等)

第8条 前条第2項の規定により職親の認定を受けた者が、記載事項に変更が生じたときは、様式第14号による知的障がい者職親申込書記載事項変更届を、職親を辞退しようとするときは様式第15号による知的障がい者職親辞退届を提出しなければならない。

(職親の認定の取消し)

第9条 福祉事務所長は、職親の認定を受けた者について、その職務を行わせることが著しく不適当であると認められる事由が生じたときは、その認定を取り消すことができる。

(職親委託申込書)

第10条 知的障がい者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、様式第16号による知的障がい者職親委託申込書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第11条 福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障がい者の援護を職親に委託することを決定したときは、様式第17号による職親委託決定通知書を当該知的障がい者又はその保護者へ送付しなければならない。

(費用の決定及び徴収)

第12条 法第27条の規定に基づき、措置を受けた被措置者又はその扶養義務者から徴収する費用の額の決定は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条及び第34条の規定の例により算定した額とする。

(費用徴収額の変更)

第13条 福祉事務所長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

2 前項の規定による徴収費用額の変更を受けようとする者は、様式第18号による費用徴収額変更申請書を福祉事務所長に提出しなければならない。

(費用徴収額の決定通知等)

第14条 福祉事務所長は、前条の費用徴収額を決定又は変更したときは、様式第19号による費用徴収額決定(変更)通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

(その他)

第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町長が管理する公文書の公開等に関する規則、第2条の規定による改正前の吉賀町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の吉賀町職員の分限及び懲戒処分等取扱規則、第4条の規定による改正前の吉賀町職員の児童手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の吉賀町生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の吉賀町助産の実施及び母子保護の実施に係る費用徴収規則、第8条の規定による改正前の吉賀町医療従事者等確保対策給付金の支給等に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の吉賀町児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の吉賀町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の吉賀町放課後児童クラブ条例施行規則、第12条の規定による改正前の吉賀町児童福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の吉賀町子ども・子育て支援法施行細則、第14条の規定による改正前の吉賀町子ども等医療費助成条例施行規則、第15条の規定による改正前の吉賀町福祉医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の吉賀町老人福祉法第28条の規定に基づく費用の徴収に関する規則、第18条の規定による改正前の吉賀町外国人高齢者福祉手当支給条例施行規則、第19条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者福祉法施行細則、第20条の規定による改正前の吉賀町障がい児福祉手当及び特別障がい者手当等の支給に関する事務取扱規則、第21条の規定による改正前の吉賀町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第22条の規定による改正前の吉賀町知的障がい者福祉法施行細則、第23条の規定による改正前の吉賀町介護保険条例施行規則、第24条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第25条の規定による改正前の吉賀町養育医療の給付に係る費用の徴収に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町知的障害者福祉法施行細則

平成20年3月25日 規則第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第5章 障害者福祉/第1節 障害者福祉一般
沿革情報
平成20年3月25日 規則第14号
平成25年3月29日 規則第9号
平成28年4月1日 規則第15号