○吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱

平成20年7月4日

吉賀町告示第61号

吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱(平成17年吉賀町告示第7号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)による被災者生活再建支援金の支給対象となる被害と同等の被害を受けながら、その自然災害が被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号。以下「施行令」という。)第1条に定める規模に達しないため、支援法による支援を受けられないものに対し、その生活の再建を支援するため、吉賀町被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象となる自然災害)

第2条 支援金の支給の対象となる自然災害は、支援法が適用されない吉賀町の区域内における自然災害とする。

(支援金の支給)

第3条 町長は支援金を予算の範囲内で支給する。

2 支援金の支給額の算出において1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(支援金の支給対象世帯)

第4条 町長は、第2条に定める自然災害により、次項各号のいずれかに該当する世帯(以下「被災世帯」という。)の世帯主に対し、支援金の支給を行うものとする。この場合、世帯主及び世帯に属する者の認定は、原則として、第2条に定める自然災害により、その居住する住宅に被害が発生した日を基準とする。

2 前項のいずれかに該当する世帯は、次のとおりとする。

(1) その居住する住宅が全壊した世帯

(2) その居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となること、その他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯

(3) 被害が発生する危険な状況が継続すること、その他の事由により、その居住する住宅が居住不可能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯

(4) その居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(以下「大規模半壊世帯」という。)

3 住宅の被害認定は、統一基準(「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日付け内閣府政策統括官(防災担当)通知))により町長が行う。被害認定に当たっては、その重要性に鑑み、迅速かつ適正に行うよう努めなければならない。なお、全壊については全焼及び全流出が、半壊については半焼が含まれるものとする。

(支援金の額)

第5条 被災世帯(被災世帯であって自然災害の発生時においてその属する者の数が一である世帯(第5項において「単数世帯」という。)を除く。以下この条において同じ。)の世帯主に対する支援金の額は、100万円(大規模半壊世帯にあっては、50万円)に、当該被災世帯が次の各号に掲げる世帯であるときは、当該各号に定める額を加えた額とする。

(1) その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯 200万円

(2) その居住する住宅を補修する世帯 100万円

(3) その居住する住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)を賃借する世帯 50万円

2 前項の規定にかかわらず、被災世帯が、同一の自然災害により同項各号のうち2以上に該当するときの当該世帯の世帯主に対する支援金の額は、100万円(大規模半壊世帯にあっては、50万円)当該各号に定める額のうち最も高いものを加えた額とする。

3 単数世帯の世帯主に対する支援金の額については、前2項の規定を準用する。この場合において、第1項及び第2項中「100万円」とあるのは「75万円」と、「50万円」とあるのは「37万5千円」と、第2項中「200万円」とあるのは「150万円」と読み替えるものとする。

(支援金の支給の申請)

第6条 第5条第1項の規定による支援金(同条第2項各号(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額に係る部分を除く。)の支給は、第2条に定める自然災害が発生した日から起算して13か月を経過する日までの間になされた被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準じる者)の申請に基づき行うものとする。

2 第5条第1項の規定による支援金(同条第2項各号に定める額に係る部分に限る。)の支給は、第2条に定める自然災害が発生した日から起算して37か月を経過する日までの間になされた被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準じる者)の申請に基づき行うものとする。

3 町長は、やむを得ない事情があると認められるときは、前項の支援金の申請期間を延長することができるものとする。

4 支援金の支給申請は、被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して、町長に行われなければならない。

(1) 住民票(世帯全員及び続柄の記載があること)

(2) 官公署が発行する住宅のり災証明書

(3) 住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、やむなく解体した場合は、その解体を証明する書類

(4) 住宅の再建方法に応じた支援金の支給申請を同時の行う場合、住宅を建設、購入、補修又は賃貸したこと、又は、しようとすることが確認できる契約書等の写し

(支援金の支給決定)

第7条 町長は、申請者から被災者生活再建支援金支給申請書を受理したときは、その内容を審査し、支援金の支給を行うことを決定したときは、被災者生活再建支援金支給通知書(様式第2号)を、支給しないことを決定したときは、その理由を記した被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)を、申請者に対しすみやかに交付するものとする。

(支給決定の取消)

第8条 町長は、被災者が次の各号の一に該当するときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき

(2) 支援金の支給の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反し、又はこの要綱に基づく請求に応じないとき

2 町長は、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消したときは、当該被災者に、被災者生活再建支援金支給決定取消通知書(様式第4号)を送付するものとする。

(支援金の返還)

第9条 町長は、第8条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されている時は、被災者生活再建支援金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて、当該被災者に支援金の返還を請求するものとする。

(他の支援金の一時停止)

第10条 被災者に対し支援金の返還を請求し、当該被災者が当該支援金の全部又は一部を納付しない場合において、当該被災者に対して支給すべき支援金があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該支援金と未納付額とを相殺するものとする。

(関係書類の保存)

第11条 本事業の関係書類は、本事業実施後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、交付については支援法に基づく支給内容に準じて行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱の規定は、施行日以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給について適用する。ただし、適用日前に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月28日告示第30号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第57―2号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の吉賀町住民基本台帳記載事項実態調査実施要綱、第2条の規定による改正前の吉賀町萩・石見空港利用促進補助金交付要綱、第3条の規定による改正前の東京スカイツリー入場に関する補助金交付要綱、第4条の規定による改正前の吉賀高等学校国内研修補助金交付要綱、第5条の規定による改正前の吉賀町サクラマスプロジェクト補助金交付要綱、第6条の規定による改正前の吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第7条の規定による改正前の吉賀町東日本大震災被災者生活支援金支給要綱、第8条の規定による改正前の吉賀町母子家庭高等技能訓練促進費支給事業実施要綱、第9条の規定による改正前の吉賀町不育症治療費等助成金交付要綱、第10条の規定による改正前の吉賀町一時預かり事業実施要綱、第11条の規定による改正前の吉賀町子育て支援ヘルパー派遣事業実施要綱、第12条の規定による改正前の吉賀町認知症対応型共同生活介護事業の家賃等助成事業実施要綱、第13条の規定による改正前の吉賀町障がい者自動車運転免許取得費補助金交付要綱、第14条の規定による改正前の吉賀町身体障がい者用自動車改造費助成事業実施要綱、第15条の規定による改正前の吉賀町障がい者日常生活用具給付等実施要綱、第16条の規定による改正前の吉賀町補装具費の代理受領に係る補装具業者の登録等に関する要綱、第17条の規定による改正前の吉賀町国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第18条の規定による改正前の吉賀町社会福祉法人による利用者負担額軽減制度事業実施要綱、第19条の規定による改正前の吉賀町後期高齢者医療人間ドック及び脳ドック助成事業実施要綱、第20条の規定による改正前の吉賀町農産加工施設整備支援事業補助金交付要綱、第21条の規定による改正前の吉賀町野菜等生産施設整備事業費補助金交付要綱、第22条の規定による改正前の吉賀町機構集積協力金交付要綱、第23条の規定による改正前の吉賀町農地農業用施設整備事業補助金交付要綱、第24条の規定による改正前の吉賀町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱、第25条の規定による改正前の吉賀町簡易作業路開設及び修繕事業費補助金交付要綱、第26条の規定による改正前の吉賀町中小企業設備貸与制度保証金補助金交付要綱、第27条の規定による改正前の吉賀町小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱、第28条の規定による改正前の吉賀町地域商業等支援事業費補助金交付要綱、第29条の規定による改正前の吉賀町商工会補助金交付要綱、第30条の規定による改正前の吉賀町自主防災関係団体運営補助金交付要綱、第31条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織支援事業補助金交付要綱、第32条の規定による改正前の吉賀町自主防災組織育成助成事業補助金交付要綱及び第33条の規定による改正前の吉賀町防災士資格取得補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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吉賀町被災者生活再建支援金支給事業実施要綱

平成20年7月4日 告示第61号

(平成28年4月1日施行)