○吉賀町公共的団体等補助金交付要綱

平成20年4月1日

吉賀町告示第40号

(趣旨)

第1条 町の交付する吉賀町公共的団体等補助金(以下「補助金」という。)については、吉賀町補助金等交付規則(平成18年吉賀町規則第13号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金交付の目的等)

第2条 町は、保健福祉団体への活動費支援により、地域住民の保健福祉向上を図るため、各団体が会員相互支え合い研鑽に努め、各々の目的達成に向けた活動に取り組むための事業について、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助金交付の対象等)

第3条 補助金の交付の対象、補助対象経費、交付の率及び交付の限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者が規則第4条の規定により提出する申請書は、吉賀町公共的団体等補助金交付申請書(様式第1号)とする。

(補助事業の変更等の承認申請)

第5条 補助事業者は、規則第9条の規定により町長の承認を受けようとするときは、吉賀町公共的団体等補助金変更(中止、廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(実施状況の報告)

第6条 補助事業者は、町長が指示したときは、補助事業の実施状況を速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第10条に規定する実績報告書は、吉賀町公共的団体等補助金実績報告書(様式第3号)とする。

2 補助事業者は、前項の実績報告書を当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第8条 町長は、第2条に規定する補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

2 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、吉賀町公共的団体等補助金概算(精算)払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第9条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該補助事業が完成した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

交付の対象

補助対象経費

交付の率

交付団体名

交付の限度額

1 保健福祉に関する啓発事業

2 保健福祉団体間の交流事業

3 その他保健福祉の資質向上に資する事業

補助事業に要する経費のうち、報償費、旅費、需用費(食料費を除く。)、役務費、委託料及び使用料に相当するもの

交付の対象である経費の実支出額(寄付金その他の収入額を控除した額をいう。)の10/10以内

身体障害者協会

252,000円以内

母子会

60,000円以内

手をつなぐ親の会

82,000円以内

被爆者友の会

40,000円以内

健康福祉祭高齢者ソフトボール部

45,000円以内

精神障害者家族会

45,000円以内

食生活改善推進協議会

250,000円以内

画像

画像

画像

画像

吉賀町公共的団体等補助金交付要綱

平成20年4月1日 告示第40号

(平成20年4月1日施行)